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根本厚労相：実質賃金、マイナス認める ！ （上）＝再計算公表は慎重姿勢 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.jiji.com：2019年02月05日18時17分より抜粋・転載）
時事ドットコム： 根本匠厚生労働相は、2月5日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に絡み、2018年の実質賃金の伸び率を、実態に即した方法で、再計算した場合、大半の月で、前年同月比マイナスになるとの野党の主張について、「機械的に出された（計算した）限りでは、おっしゃった通りだ」と認めた。一方、政府としての再計算と数値の公表には、慎重姿勢を示した。
◆野党：安倍政権に対し、「アベノミクス偽装」との批判を強める ！
立憲民主党の西村智奈美氏が、2018年1～11月の実質賃金について、「下落ぶりを認めるのか」と追及したのに対し、答えた。野党は、安倍政権に対し、「アベノミクス偽装」との批判を強める構えだ。
◆厚労省は、実態に近い調査手法での数値を、公表していない ！
実質賃金は、労働者の購買力を示す指標で、名目賃金から物価変動の影響を差し引いて算出される。厚労省は、野党のような実態に近い調査手法での数値を、公表していない。
これについて、安倍晋三首相は「（算出が）可能かどうかは、関係省庁で検討している」と説明したが、根本氏は「専門家の意見を聞き、最終的には、統計委員会との協議も必要だ」と述べるにとどめた。国民民主党の玉木雄一郎代表らへの答弁。
安倍首相は、「経済の実態を表しているのは、総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と重ねて強調した。（2019/02/05-18:17）
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】毎月勤労統計不正問題などめぐり
西村、逢坂議員が質問。その後、補正予算は 衆院本会議で可決 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月6日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月5日、安倍総理と全閣僚出席して2018年度第2次補正予算に関する基本的質疑が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムから西村智奈美議員が毎月勤労統計問題を中心に政府の見解をただしました（写真上は衆院予算委で質問する西村議員）。
西村議員は、統計不正問題の担当責任者である大西康之・前政策統括官を今月1日、大臣官房付に異動させ現職ではないことを理由に政府参考人として国会に呼ばないことに対して、「解明をするキーマンである大西さんの口を封じようと国会に呼ばれないようにしようと意図したと見られても仕方がない」「当事者・関係者をこの場に呼んでいただいて、与野党ともに追求していかなければいけない」と指摘しました。
根本匠厚生労働大臣は「隠すつもりは毛頭ありません」と答弁。西村議員の「大臣の命令によって大西さんを政府参考人として、出席できるようにすべきではないか。ぜひそういう指令を出していただきたい」との指摘に対しては、「前統括官に国会において政府参考人として答弁を求めるかどうかは、国会でお決めいただければと思います」と回答しました。
西村議員は、「堂々巡りなんですよ。（大臣は）政府参考人として呼ぶかどうかは国会が決めることだ（と言い）、（野田・予算）委員長は、もうすでに局長級ではないから呼ばないと仰る。これじゃあどうしたらいいんですか。どうやったら呼べるんですか」と政府与党の問題解明への消極的な姿勢を避難しました。
また西村議員は、野党側が示している2018年1月から11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスとなるとの試算について質問。根本匠厚生労働大臣は「機械的に消費者物価で割り戻すということで出されたことについては、その前提の限りに置いては、今、委員がおっしゃられた通りだと思います」と事実上認めました。
その後、締めくくり質疑が行われ、会派を代表して逢坂誠二政務調査会長が質問に立ちました。
逢坂議員は、第三者機関であるべき特別監察委員会の調査に厚労省の職員が同席していたことなどについて指摘をすると、根本大臣は「あくまでも特別監察委員会の主体性のもとで、その事務方の対応があった、私も今聞いてそう思っております」「特別監察委員会は主体的に判断しているんだと思います」と繰り返し答弁。
逢坂議員は、「主体的に判断して自主性自律性を損ねるようなヒアリングを自分たちが主導しているという答弁をしている。だから問題」「そもそも、今の特別監察委員会のメンバー、監察チームから引き続きなんですよ。実際にメンバーを増やしたのは、報告書を作る1日前に統計の専門家を2人増やしただけなんです。
だから監察チーム内部の組織と全く同じ形で自立性だ独立性だと言っているわけですよ。これで本当の意味で自立性独立性なんか担保できるわけがない」と強調しました。
衆院予算委員会で質疑が終局し、討論採決が行われ会派を代表し川内博史議員が反対討論を行いました。補正予算は賛成多数で衆院本会議に上程され、可決して参院に送付されました。本会議では採決に先立ち会派を代表して早稲田夕季議員が反対討論に立ちました。
Ⅱ 【衆院予算委】「ごまかしに汲々せず真実を
しっかりと国民に伝えるべき」統計不正で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月5日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で2018年度第2次補正予算について質問する玉木雄一郎代表：
衆院予算委員会で、2月5日、2018年度補正予算に関する基本的質疑の第2日目が開かれ、国民民主党からまず玉木雄一郎代表が質問に立ち、毎月勤労統計調査をめぐる不正問題に関して（１）失業給付不足分支払いへの対応（２）推計に基づく給付額確定の法的根拠（３）名目賃金伸び率（４）実質賃金伸び率（５）財務大臣からの統計方法見直しの提案理由（６）元データの公表――などについて安倍総理らの認識をただした。
統計不正で過少給付された２千万人への追加給付及びその完了時期に関して、「最後の１人まで本来払うべき額をしっかりと払うのかどうか」「いつ給付を完了するのか」と安倍総理らの決意をただした。総理らが「全力を尽くす」「できる限り速やかに対応したい」などの曖昧な答弁を繰り返したため、玉木代表は「年度内にどこまでやるかを示して予算の議論をしないと責任ある対応ではない」と述べ、しっかり対応するよう求めた。
２０１８年６月に名目賃金の前年比伸び率が３．３％と公表されたが、今回の統計不正の発覚で２．８％に下方修正された上に、総務省統計委員会から同じ事業所サンプルを比べた「参考値」１．４％の方が実態に近いと指摘されていることから、「賃金の伸び率、変化率については総務省の１．４％と同様の認識か」と総理にただした。総理は「『総雇用者所得』の方が経済の実態として分かりやすい」などと毎月勤労統計への質問に正面から答弁することを避けた。
実質賃金の伸び率に関して、国民民主党の試算で昨年１月から１１月がマイナス０．５％だったことを示した上で、「毎月勤労統計に基づく昨年の実質賃金の伸び率がプラスだったのか、マイナスだったのか」をただした。総理が「関係省庁で検討している」などと答弁したことから、「実質賃金が一体いくらなのか分からないとは先進国として恥ずかしい」「ごまかすことに汲々するのではなくて真実をしっかりと国民に伝える。それに全力を挙げてもらいたい」と政府に猛省を求めた。
Ⅲ 衆議院：参考人招致拒否 ！ 根拠崩す ！
統計不正問題：塩川氏、与党を批判 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月6日より抜粋・転載）
日本共産党の塩川鉄也議員は、2月5日の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正についてただしました。「キーパーソン」である同省の特別監察委員会の樋口美雄委員長、政策統括官だった大西康之氏の参考人出席を拒む与党の主張が崩れるものとなりました。
塩川氏は、監察委が「第三者委員会」と言えるのかと追及しました。４日の同予算委で「第三者性を強調しすぎたのではないかと反省している」と述べた根本匠厚労相は、「中立性、客観性を高めるため有識者だけで判断・検証してもらう。第三者的な委員会だ」と答弁。塩川氏は「『有識者だけで判断・検証する』なら、特別監察委員会がまとめた報告書について、説明は厚労省でなく樋口委員長に答えてもらうしかない」と強調しました。
報告書では、当時の大西政策統括官が２０１８年１２月１３日に初めて部下から不正について報告されたと記述。厚労相が報告を受けたのは同月２０日です。塩川氏が「大西氏はこのとき統計法違反という認識があったなら、なぜ大臣に報告しなかったのか」とただすと、根本氏は報告書を読むだけで答えられませんでした。
塩川氏は、「組織的隠ぺいはなかった」と結論づけた報告書だけでは真相究明ができないと指摘。“お手盛り”の内部調査に任せておくことはできず、国会での徹底解明が必要で、樋口、大西両氏の参考人招致は不可欠だとして、それを拒む与党側を強く批判しました。
Ⅳ 「毎月勤労統計調査」の不正について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年1月11日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が５００人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約３分の１の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。
１０年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。
そのうえ、昨年１月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。
２．今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約２０００万人、総額は５３０億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。
３．「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。
４．昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すＧＤＰ６００兆円に近づくような名目ＧＤＰの急伸の背景に、２０１６年１２月のＧＤＰの計算方法の変更もあった。
今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、１８年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１７年平均の０・４％を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。
５．今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が０４年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。
しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。
―この続きは次回投稿します―
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