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公的年金の運用実績は、3ヵ月で、14 兆8039 億円の損失を発生させた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/03より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の下で、増えた雇用の
7 割は、非正規雇用である ！
インフルエンザの流行が猛威を奮っています。
読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。
また、多くの方からの、お見舞いの言葉を賜りまして、深謝申し上げます。
インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる、感染者の行動が、抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心して、ゆっくり静養もできないというのが、多くの労働者の実情である。
安倍内閣の下で、雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の7割は、非正規雇用である。
身分が不安定で、しかも賃金が低い。
２）安倍政権の本音：「働くことのできる国民は
一人残らず低賃金非正規労働者として働け」
「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。
年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。
その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。
自己負担割合も上昇の一途を辿っている。
高齢になるまで、労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。
３）働けない高齢者は、できるだけ早く逝去してもらいたいのが、
安倍政権の本音だ ！
働ける年齢の1億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、働くことのできない年齢の2600万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。
これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。
労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。
公的年金を運用する、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、２月１日、2018年10～12月期の運用実績を公表した。
４）公的年金の運用実績は、3ヵ月で、
14 兆8039 億円の損失を発生させた ！
なんと、たった3ヵ月で、14兆8039億円の損失を発生させた。
12月末時点の資産総額は、150兆6630億円に減少した。
たった3ヵ月で、運用資産全体の9％をも失ってしまったのだ。
１兆円というお金の感覚を掴めない。分かりやすく表現するとこうなる。毎日100万円使う。
雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日100万円を使い続ける。
どれだけ使うと、1兆円を使い切れるか。答えは、2740年だ。
５）内外市場で株価が下落して、公的年金の運用で、
14 兆8039 億円の損失を発生 ！
2740年間、毎日100万円使い続けて、ようやく、1兆円を使い切ることができる。
14兆8039億円を使い切るには、4万0559年かかる。
このような金額を、たったの3ヵ月ですってしまった。安倍内閣の責任は重大だ。
10－12月期には、内外市場で株価が下落した。
私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年10月10日執筆の10月15日号タイトルを、「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」として、投資戦略では、日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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