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日曜討論：政策責任者に問う、 本格論戦にどう臨む ！
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年2月3日より抜粋・転載）
放送日 2019年2月3日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合大阪・番組概要
☆キャスト：岸田文雄（自民党）・浅田均（維新の会）・泉健太（国民民主党）・
笠井亮（共産党）・逢坂誠二（立憲民主党）・石田祝稔（公明党）・
☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）
09:00～：政策責任者に問う本格論戦にどう臨む
◆予算案論戦について
スタジオでは予算案論戦について話題となった。岸田文雄氏は環境整備ということで政治・経済の安定に務めるために補正予算、本予算の成立に全力で取り組まなければならないという認識を示した。
スタジオでは予算案論戦について話題となった。石田祝稔氏は予算の年度内成立をしっかりと図っていかなければならないとの認識を示した。笠井亮氏は、「安倍政権さよなら」の国会論戦に徹したいとの考えを示した。
◆統計不正問題について
スタジオでは統計不正問題について解説された。毎月勤労統計調査については調査手法が不適切だったため推計のべ2000万人の雇用保険や労災保険など本来より少なく支給されていた。安倍首相は「特別監察委員会には事務局機能も含め、より独立性を高め更に厳正に調査を進めてもらう」と述べている。
スタジオでは統計不正問題について話題となった。逢坂誠二氏は統計の信頼を回復するために、統計そのものの独立性などを検討しなければならないと考えていることを語った。泉健太氏はGDP統計の見直しにも至っているのではないかという辺りを解明する必要があるとの認識を示した。
スタジオでは統計不正問題について話題となった。笠井亮氏は安倍政権の責任は重大であると言わなければいけないとの認識を示した。岸田文雄氏はアベノミクスの評価は全体をしっかり見た上での評価でなければならず、いち部分の統計に不適切なものがあったことだけ捉えて評価するのではなく、総合的に評価する姿勢は大事なのではないかとの考えを示した。
スタジオでは統計不正問題について話題となった。石田祝稔氏は2015万に対して過少給付であったことについては、実態はもう少し経済に良かったということであり、統計問題とアベノミクスは直接は関係ないとの認識を示した。
◆消費税の増税と経済の現状について
スタジオでは消費増税と経済の現状について解説された。政府は消費税増税分を社会保障の充実や財政再建に充てる方針としている。笠井亮氏は増税は中止すべきであると主張した。岸田文雄氏は消費税の引き上げについて、円滑な引き上げに向けての取り組みを丁寧に進めていくことが重要なことだとの認識を示した。
スタジオでは消費増税と経済の現状について解説された。石田祝稔氏は理解を得られるよう政府もしなければならないし、自分たちもしっかりやっていくという考えを示した。泉健太氏は消費増税について、こんな体制では納得できないとの認識を示した。
スタジオでは消費増税と経済の現状について解説された。岸田文雄氏は消費税引き上げの重要性を考え、一方で可能かどうか考えは重要で、日本の中長期的な課題を見た時に消費税引き上げが可能なような環境整備に政治として取り組むことは重要だとの認識を示した。
◆日ロ首脳会談について
スタジオでは日ロ首脳会談について解説された。先月22日の日ロ首脳会談では北方領土問題を含む平和条約交渉をさらに加速することを確認し、具体的な進展はみられなかった。岸田文雄氏は、現実の対応がますます難しくなっているとの認識を示した。
スタジオでは日ロ首脳会談について解説された。浅田均氏は2島先行返還＋αが極めて現実的な解決方法だと思われるとの認識を示した。逢坂誠二氏は国民にきちんと説明する必要があると思うとの認識を示した。
◆辺野古への米軍基地の移設について
スタジオでは辺野古への米軍基地の移設について解説された。笠井亮氏は新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカ政府と交渉すべきとの認識を示した。石田祝稔氏は基地の整理・縮小はやらなければならないとの認識を示した。
キーワード：統計不正問題・厚生労働省・安倍首相・アベノミクス・消費税
・プーチン大統領・安倍総理
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、
国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 民意踏みにじる「自作自演」 玉城知事が政府を批判 ！
玉城デニー知事： 石井啓一国土交通相は、10月30日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。
同県の玉城デニー知事は翌３１日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。
防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「（行政不服審査）制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。
社民党の又市征治党首も30日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。
社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党７党・会派の国会対策責任者は、31日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。
防衛局は、11月1日、辺野古の海上フロート（浮具）設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。（社会新報2018年11月7日号より）
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