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安倍内閣が、統計不正に関与している事が
明らかになれば、「内閣総辞職」すべきだ ！
アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/02より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、内閣として統計不正問題に深く関与、
「統計不正を主導した」疑いがある ！
２）統計不正は、アベノミクスが成功した
ように見せかける事が狙いであろう ！
３）植草一秀氏の著書で、「アベノミクスの嘘」を提示している ！
４）日本銀行の要望を拒否し、内閣府は、元データの
全面的な開示を拒絶している ！
５）2015年度の名目ＧＤＰが、「30兆円以上もかさ上げ」されていた ！
６）ＧＤＰ統計のかさ上げを、計画し、ＧＤＰ
600 兆円の目標を提示した可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）第2 次安倍内閣発足後のＧＤＰが不自然にかさ上げされている ！
この点についての詳細な分析を、明石順平氏が公表されている。
「カサアゲノミクスの分析」：http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535
第2 次安倍内閣発足後のＧＤＰが不自然にかさ上げされていることが明白になる。
この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第２次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。
８）毎月勤労統計の統計手法変更は、不連続な調査方法改訂である ！
毎月勤労統計の統計手法変更は、2018年1月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。その結果として、2018年の実質賃金上昇率が、高く表示されることになった。
2018年の実質賃金前年比伸び率を、高く見せるための、意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。
９）安倍内閣が、統計不正に関与していることが明らかになれば、
「内閣総辞職」すべきだ ！
安倍内閣が、内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも「内閣総辞職」は免れない。同時に、2019年10月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。
通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。
私はアベノミクスの真実を伝えてきた。
経済活動の評価であるから、客観的データに基づかなければならない。
客観性のある公式統計データを用いて、アベノミクスを正当に、偽りなく評価してきた。
10 ）アベノミクスは、大資本に巨大な利益を与えてきた上に、
統計数値が、不正に操作されていた可能性大だ ！
その客観データによる評価によって、アベノミクスは、大資本に巨大な利益を与えてきたが、労働者＝一般国民には、まったく利益を与えていないことを論証してきた。
しかし、その前提を揺るがす事態が、発覚しつつある。
統計数値が、不正に操作されていた疑いが、生じているのである。
これは、経済政策評価論議以前の問題だ。
ただし、前提が崩れても結論の方向性は変わらない。
11 ）大資本従属・不正統計であれば、「アベノミクス
の失敗」が、より鮮明になる ！
「アベノミクスの失敗」が、より鮮明になるだけである。
安倍内閣の支持者は、中国を敵対視して中国を罵る人が多いが、彼らは口を揃えて、中国の経済統計信用性欠落を批判してきた。
彼らは「中国の経済統計は、信用できない」と口汚く罵ってきた。
ところが、経済統計が、日本で「改ざん、粉飾」されてきた疑惑が浮上することに対して、どのような論評を展開するのか。大変興味深い。経済統計に不正が行われるなら、もはや、政策の成果を正確に測ることは不可能になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018 年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅱ 安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5 百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 ！
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3 千万円流れた疑惑報道 ！
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3 千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に
3000 万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ） URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
Ⅹ 茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に
追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ ！
◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職 ！
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