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国会質疑：野党の見解・詳報は ？（上）
Ⅰ 【参院本会議】福山幹事長が 政府四演説に対し代表質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月1日より抜粋・転載）
参院本会議で安倍総理の施政方針演説はじめ政府四演説に対する代表質問の2日目となる1日、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して福山哲郎幹事長が質問に立ちました。
福山幹事長は冒頭、立憲民主党が結党して1年3カ月が経過しようとするなか、一昨年の臨時国会では自身1人だった参院の仲間が、昨年の通常国会開会時には6人、今年の通常国会では27人となり野党第1会派で臨むことになったとして、この間、ご支援いただいた国民の皆さまに感謝を表明。
その上で、（1）安倍政権の運営姿勢（2）毎月勤労統計問題（3）SDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標の略称）（4）金融緩和と出口戦略（5）消費税率引き上げ（6）幼児教育・保育の無償化（7）気候変動問題、エネルギー・原発政策（8）就労外国人問題（9）北方領土問題（10）辺野古移設問題（11）防衛大綱（12）ジェンダー平等――について取り上げ、政府の見解をただしました。
結びに当たって福山幹事長は、「政治の役割は、LGBTばかりではなく、障がい者も、お年寄りも、女性も含めて、多様性を大切にし、彼ら彼女らに寄り添い、法整備など制度改正等できることからはじめることなのではないか」と提起。
「立憲民主党は、平成の次の時代に、自民党に代わる新しい価値、新しい社会のあり方を提示していける政党として、統一地方選、参院選に向かっていきたい。新しい価値、新しい社会のあり方を提示して、国民に支援をしていただき、社会を変えていく。
その大きな役割を担わせていただきたく思う。『多様性を認め、お互いさまに支え合う』社会を一人ひとりの皆さんとともに作っていく決意だ。立憲民主党はこれまで同様、『右でも左でもなく前へ』進む」と誓いました。
質問後に記者団の取材に応じた福山幹事長は、安倍総理の答弁への受け止めを問われ、「相変わらず真正面からお答えにならなかった。
非常に残念だ。毎月勤労統計の問題についてもほとんど責任を認めることなく、第三者性の崩れている監察委員会の報告書の一番抽象的なところを答えただけで、新しく事実を表明する意欲も、これからもしっかりと調査をして全容解明に努める気持ちもまったく伝わってこなかった。不誠実極まりない答弁だった」とコメント。
野党側が示している2018年1月から11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスとなるとの試算についても「調査中」だとして答弁を避けたことには、「まったくお答えにならずゼロ回答だ。実質的にはマイナスになると思っているので予算委員会などの質疑を通じてアベノミクス偽装がより明らかになってくると考える」と述べました。
毎月勤労統計問題をめぐり、根本厚生労働大臣が同日の記者会見で、担当責任者である局長級の大西康之政策統括官を同日付で大臣官房付とすると発表したことには、「特別監察委員会を実質的に回してきた責任者であり、過去の経緯についても職員からの聞き取りも含めて全体を把握されていたはずの方を、予算委員会の直前で更迭して国会に呼びにくい形にしたことは言語道断であり、官僚まで隠ぺいするのかという状況だ」と政府の対応を厳しく非難。
「厚労省の役人を辞められたわけではないので、参考人としては当然国会に出てきていただけると思っている。次に就任される方がまったく今までの事情を理解していない方では審議が深まらないので、参考人として呼んでいきたい。
財務省の佐川さん（前国税庁長官）のときもそうだが、こういうやり方をするから国民の信頼をなくすし、（政府は）全容解明の意思がないと言わざるを得なくなる。根本厚労大臣の姿勢は遺憾であり、あらためて罷免を求めたい」と述べました。
「アベノミクス偽装」という指摘に対し、安倍総理がこれ1つのデータに基づくものではなく、GDPベースでも賃金は上がっている旨主張していることへの受け止めを問われると、「『答弁のなかで昨年の数字を挙げて具体的に答えたことはない』と言われているが、この毎月勤労統計の調査はGDPの値や、実質賃金の問題などいろいろなものに関わる。
個別の答弁でその数字を使ったかどうかは問題点としてはほんの一部であり、この統計の数字を変えて計算し直したものがあったことで必要以上にアベノミクスの数字を大きくしてきた傾向は否定し難い。
そのことは素直に認めるべきであり、そのことを認めないかぎりは結果としてこれから先どのように再調査をしようと何をしようが根本厚労大臣と安倍総理がやっている再調査については信頼性が上がらないし、国際社会においても日本の統計資料に対する信頼性は落ちていくと感じざるを得ない」と断じました。
Ⅱ 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を解明してから予算の修正案を
提出すべき」安倍総理に代表質問
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年01月30日より抜粋・転載）
代表質問・玉木雄一郎代表
玉木雄一郎代表は、1月30日午後、衆院本会議で国民民主党・無所属クラブを代表して政府４演説に対する代表質問に登壇し、安倍総理に質問した。質問の主な内容は次の通り。
【はじめに】
「国民民主党は、「共生」を理念として掲げる「改革中道」政党。「つくろう、新しい答え。」を党のキャッチフレーズに掲げ、新しい時代へ進む新しい解決策を提案していく。また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさをもって、野党勢力の結集に尽力していく」と述べた。
【毎月勤労統計問題】
昨年６月に名目賃金の前年比伸び率が公表された際、２１年ぶりの高い伸び率と報道されたが、今回の統計不正が発覚し、再集計では当初発表の３．３%から２．８%に下方修正された。
さらに、学識経験者から構成される中立の第三者機関である総務省統計委員会は、景気指標としては、再集計した２．８%より、同じ企業サンプルを比べた「参考値」１．４%の方が実態に近く重視すべきとしている。
玉木代表は安倍総理に昨年６月に名目賃金が「２１年５カ月ぶりの高い伸び率」だったという主張を撤回するか質問したが、明確な回答はなかった。
【アベノミクス、安倍政権の限界と課題】
今、企業には大量の個人データが集まっている中、ポイントカード大手の「Ｔカード」を運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになった。
公文書や統計データを改ざんする信頼できない政府が、膨大な個人情報を収集し、国民の思想信条も含めたプライバシーも監視するという、おそろしい社会になると危機感を覚えている国民も多いと思う。
裁判所の令状なく捜査当局が個人情報の提供を受けている企業は、「Ｔカード」の運営会社を含め、現在何社あるのか、総理の明確な答弁を求めたが、明確な回答はなかった。
【経済政策の「新しい答え」】
国民民主党は、市場原理を重視する産業政策としての農業だけでなく、農業や農地の持つ多面的機能を重視する地域政策としての農業にもっと力を入れていく。
具体策として、かつての農業者戸別所得補償を改良し、ＧＡＰなど環境や食の安全に配慮した農法を採用する農家には新型の加算措置を講じ、加えて、地域ごとの生産コストを踏まえた地域別の支払単価を導入した「新たな所得補償制度」を提案する。
総理の見解を求めた。この新たな所得補償制度の導入によって、安心して営農継続できる環境を整え、農村集落の衰退に歯止めをかけていく。
代表質問・玉木雄一郎代表
【全世代が安心を実感できる社会保障改革】
少子化の最大の原因は経済的理由から子どもをあきらめてしまうことだが、その解決策として、私は「第３子に１０００万円給付」のコドモノミクスをかねてから主張している。
金額だけ聞くとびっくりするかもしれないが、現在の児童手当をベースとして、第１子は月１万円、第２子には月２万円、第３子以上には月４万円を給付すれば、第３子には１８歳の成人になるまで累計約９００万円が支援されることになる。
追加の財源も、約１兆円程度で始められる。わが国最大の課題である少子化を乗り越えるためには、異次元の金融緩和ではなく、「第３子１０００万円」のような異次元の子育て支援策が必要と考えるが、総理の見解を問う。
「人生１００年時代」多くの人は１００歳まで生きることに不安を感じている。政府が現在検討しているように、「現役世代」を延長し、仮に７０歳まで働き続けるとして、その後の人生がまだ３０年ある。生活を支える最低限の所得の確保が重要だ。
来年度から、低所得年金者向けに、民主党政権時代に決めた最高月５０００円、年間６万円の福祉給付金制度が始まる。
一歩前進だが、まだまだ不十分だ。国民民主党は、安定財源の確保を前提に、年金の最低保障機能をさらに高め、人間としての尊厳ある生活をすべての高齢者に保障する、高齢者向け「ベーシック・インカム」としての最低保障年金制度や、高齢者向け住宅などの「ベーシック・サービス」を提供する総合政策を導入していく方針だ。
「貯金がゼロでも不安がゼロ」の社会、これが私たち国民民主党の目指す社会像だ。
【消費税増税】
安倍政権は、５％ポイント還元やプレミアム付き商品券といった小手先の対策ばかりに熱心で、議員定数削減や税金のムダ遣いの徹底など、本来やるべきことをやっていない。いわゆる逆進性対策も、軽減税率ではなく、所得税減税と、年金額の上乗せといった給付策の組み合わせの方が分かりやすく効果的であることは、この議場にいる多くの方は理解しているはずだ。
しかも、安倍総理は、「今回（消費税を）引き上げた分は、全部お返し、さらにお釣りが来る」と発言されたが、それなら増税自体をやめた方がましだ。２０１２年に民主党・自民党・公明党で合意した「社会保障・税の一体改革」の精神は、安倍総理によって完全に踏みにじられてしまった。残念でならない。
【日米地位協定】
日米地位協定の改定について、先日、一昨年１２月に米軍機からの部品落下事故があった緑ケ丘保育園を訪問した時、あるお母さんから「沖縄の子どもたちの命は、本土の子どもたちの命より軽いのですか」と言われた。このお母さんの言葉に対して、私たち政治家は何と言えば良いのか。国民の生命と財産を守るべき政府は、どう応えるべきなのか。胸をえぐられる思いだった。
国民民主党は、昨年１２月２６日、日米地位協定の改正案を取りまとめた。主権が大幅に制限さた「治外法権」とも思われる状況は、主権国家として一日も早く改めるべきと提案している。
【憲法改正】
憲法改正の国民投票について、国民民主党は、ＣＭ規制を含め資金力が国民投票に与える影響を最小化するための法案を提出済み。業界の自主規制ではなく、法律に基づくＣＭ規制を導入すべきだ。憲法審査会で積極的に議論を進めていく。
【むすびに】
総理にはあらためて誠実な答弁を、とりわけ、野党の質問の先にも多くの国民の声があるということに思いをはせて答弁いただくことを求める。また、野党各党・各会派の同僚議員にも、さまざまな思いを乗り越え、自民党に代わり得る「もう１つの選択肢」をつくるため、大同団結することを呼びかけたいと思う。
◆再質疑：
安倍総理が答弁した後、玉木代表は再質疑に登壇し、安倍総理に「昨年の実質賃金がプラスになるのか、マイナスになるのか」「日米通商交渉で自動車の数量規制を絶対に容認しない」「北方領土の帰属は日本にあるのか、ロシアにあるのか」について明確な答弁を求めた。
PDF「第１９８回通常国会代表質問予定稿」第１９８回通常国会衆院本会議玉木代表代表質問
（予定稿）
―この続きは次回投稿します―
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