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厚労省統計職員、10 年で2 割減 ！ 予算も縮小 ！
野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 厚労省不正問題：厚労省統計職員、 10 年で2 割減 ！ 予算も縮小、
統計軽視の表れ ！
（headlines.yahoo.co.jp：2019年2/2(土) 17:20より抜粋・転載）
共同通信：厚労省統計職員、10年で2割減 予算も縮小、軽視の表れ ！
基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが、2月2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。
人手や経費の切り詰めは、「統計軽視の表れ」とも言えそうだ。
◆2008年度：257人、2018年度：208人に減少 ！
厚労省によると、不正のあった、毎月勤労統計と賃金構造基本統計は、いずれも統計・情報政策担当の政策統括官（旧統計情報部）という部署が、所管。2008年度、この部局には、257人の統計職員がいたが、年々削減され2018年度には、208人となった。
◆2004年度予算：12億4千万円、
2014年度予算：9億円に減少 ！
厚労省によると、2004年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。近年は、予算を「削りすぎて仕事が回らなくなった」（与党議員）ため、財務省に増額を要求した。厚労省のある幹部は、統計部局の予算は、「一番切られやすい経費だ」と明かす。
Ⅱ 【参院本会議】福山幹事長が政府四演説に対し代表質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月1日より抜粋・転載）
参院本会議で安倍総理の施政方針演説はじめ政府四演説に対する代表質問の2日目となる1日、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して福山哲郎幹事長が質問に立ちました。―以下省略―
野党側が示している2018年1月から11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスとなるとの試算についても「調査中」だとして答弁を避けたことには、「まったくお答えにならずゼロ回答だ。実質的にはマイナスになると思っているので予算委員会などの質疑を通じてアベノミクス偽装がより明らかになってくると考える」と述べました。
毎月勤労統計問題をめぐり、根本厚生労働大臣が同日の記者会見で、担当責任者である局長級の大西康之政策統括官を同日付で大臣官房付とすると発表したことには、「特別監察委員会を実質的に回してきた責任者であり、過去の経緯についても職員からの聞き取りも含めて全体を把握されていたはずの方を、予算委員会の直前で更迭して国会に呼びにくい形にしたことは言語道断であり、官僚まで隠ぺいするのかという状況だ」と政府の対応を厳しく非難。
「厚労省の役人を辞められたわけではないので、参考人としては当然国会に出てきていただけると思っている。次に就任される方がまったく今までの事情を理解していない方では審議が深まらないので、参考人として呼んでいきたい。
財務省の佐川さん（前国税庁長官）のときもそうだが、こういうやり方をするから国民の信頼をなくすし、（政府は）全容解明の意思がないと言わざるを得なくなる。根本厚労大臣の姿勢は遺憾であり、あらためて罷免を求めたい」と述べました。
「アベノミクス偽装」という指摘に対し、安倍総理がこれ1つのデータに基づくものではなく、GDPベースでも賃金は上がっている旨主張していることへの受け止めを問われると、「『答弁のなかで昨年の数字を挙げて具体的に答えたことはない』と言われているが、この毎月勤労統計の調査はGDPの値や、実質賃金の問題などいろいろなものに関わる。
個別の答弁でその数字を使ったかどうかは問題点としてはほんの一部であり、この統計の数字を変えて計算し直したものがあったことで必要以上にアベノミクスの数字を大きくしてきた傾向は否定し難い。
そのことは素直に認めるべきであり、そのことを認めないかぎりは結果としてこれから先どのように再調査をしようと何をしようが根本厚労大臣と安倍総理がやっている再調査については信頼性が上がらないし、国際社会においても日本の統計資料に対する信頼性は落ちていくと感じざるを得ない」と断じました。
Ⅲ 【衆院本会議】玉木代表「統計不正の全容を解明してから予算の修正案を
提出すべき」安倍総理に代表質問
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年01月30日より抜粋・転載）
代表質問・玉木雄一郎代表
玉木雄一郎代表は、1月30日午後、衆院本会議で国民民主党・無所属クラブを代表して政府４演説に対する代表質問に登壇し、安倍総理に質問した。質問の主な内容は次の通り。
【はじめに】
「国民民主党は、「共生」を理念として掲げる「改革中道」政党。「つくろう、新しい答え。」を党のキャッチフレーズに掲げ、新しい時代へ進む新しい解決策を提案していく。また、右か左かといった二元論的な対立を乗り越え、社会全体を包み込む温かさをもって、野党勢力の結集に尽力していく」と述べた。
【毎月勤労統計問題】
昨年６月に名目賃金の前年比伸び率が公表された際、２１年ぶりの高い伸び率と報道されたが、今回の統計不正が発覚し、再集計では当初発表の３．３%から２．８%に下方修正された。
さらに、学識経験者から構成される中立の第三者機関である総務省統計委員会は、景気指標としては、再集計した２．８%より、同じ企業サンプルを比べた「参考値」１．４%の方が実態に近く重視すべきとしている。
玉木代表は安倍総理に昨年６月に名目賃金が「２１年５カ月ぶりの高い伸び率」だったという主張を撤回するか質問したが、明確な回答はなかった。
【アベノミクス、安倍政権の限界と課題】
今、企業には大量の個人データが集まっている中、ポイントカード大手の「Ｔカード」を運営する会社が、裁判所の令状なしに会員情報や利用履歴を捜査当局に提供していたことが明らかになった。
公文書や統計データを改ざんする信頼できない政府が、膨大な個人情報を収集し、国民の思想信条も含めたプライバシーも監視するという、おそろしい社会になると危機感を覚えている国民も多いと思う。裁判所の令状なく捜査当局が個人情報の提供を受けている企業は、「Ｔカード」の運営会社を含め、現在何社あるのか、総理の明確な答弁を求めたが、明確な回答はなかった。―以下省略―
Ⅳ 安倍政治の大破たん突く ！ 統計不正 消費税 大軍拡・改憲 沖縄新基地
原発 日ロ領土衆院本会議 志位委員長が代表質問
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月1日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、1月31日の衆院本会議で、代表質問に立ち、毎月勤労統計の不正、消費税10％増税、大軍拡と憲法９条改定、沖縄米軍新基地、原発、日ロ領土問題など国政の根本問題で安倍晋三首相の立場をただしました。
どの問題でも安倍首相は答えられず、安倍政治の矛盾と破綻が浮き彫りになりました。志位氏は「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望の持てる新しい政治をつくるために全力をあげる」と決意を表明しました。（質問全文）
志位氏は、毎月勤労統計の不正によって、2000万人に567億円の被害が生まれ、政府の経済認識や政策判断にも影響が及び、来年度予算案の審議の前提を揺るがす事態となっている点を強調。
厚労省幹部が不正調査の事実を知りながら、報告せず、隠れて「修正」を行ったことをあげ、「これを組織的隠ぺいと言わずして何というのか」と批判し、組織的隠ぺいを否定した特別監察委員会の報告書の結論の撤回と徹底的な真相解明を求めました。安倍首相は、組織的隠ぺいについてまったく答えませんでした。
10月からの消費税10％増税について、志位氏は「四つの大問題がある」と指摘。
(1)家計ベースでも、ＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、日本経済は深刻な消費不況に陥っている
(2)増税延期を決めた２年半前に比べても、日本経済は悪化し、世界経済のリスクは高まっている
(3)毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた(4)安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」が奇々怪々なものとなったことへ批判が広がっている―ことを示し「今年10月からの消費税10％増税は、どこからみても道理のかけらもない」と中止を求めました。―以下省略―
Ⅴ 「毎月勤労統計調査」の不正について （談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年1月11日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が５００人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約３分の１の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。
１０年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年１月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。
再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。
２．今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約２０００万人、総額は５３０億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。
３．「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。
４．昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すＧＤＰ６００兆円に近づくような名目ＧＤＰの急伸の背景に、２０１６年１２月のＧＤＰの計算方法の変更もあった。
今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、１８年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１７年平均の０・４％を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。
５．今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が０４年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。
しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。以上
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