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厚労省不正問題：賃金統計不正・隠蔽認める ！
厚労省、2006 年には把握していた ！
世論調査・野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019 年2月2日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
◆担当室長の隠ぺいの意図は否定できない ！
厚生労働省は、二月一日、毎月勤労統計に続いて、不正が発覚した、「賃金構造基本統計」を巡り、規定通り、調査票を企業に配布・回収せず、郵送調査を行った不正を、担当室長が知りながら、一月の統計の一斉点検の際、総務省に報告しなかったと明らかにした。
記者会見した、厚労省担当者は、「室長が、一定の意図を持って、報告しなかったことは明確だ。
隠蔽（いんぺい）の意図は、否定できない」と話した。今後、処分も検討する。
不正の意図的な隠蔽は、毎月勤労統計では、厚労省が認めていないが、賃金構造基本統計では認めたことになり、今後は、毎月勤労統計でも、隠蔽の有無が、改めて問われることになる。
◆不正な郵送調査について、二〇〇六年には把握していた ！
同省は不正な郵送調査について、担当部署が二〇〇六年には把握していたとも発表した。
二〇〇六年より前から、不正が行われていた可能性も、引き続き調査する。
担当室長は、昨年十二月下旬、局長級の政策統括官だった、大西康之氏（58歳）に、郵送調査を行っていることを報告した。大西政策統括官は、調査計画の変更申請に、郵送調査への変更も盛り込むよう、室長に指示したが、室長は、他の計画変更に、支障が生じることを避けるため、総務省に報告しなかった。
◆根本厚労相は、大西政策統括官を、 事実上更迭した ！
大西政策統括官は、総務省が、一斉点検の結果を公表した、翌日の一月二十五日、変更申請に郵送調査が盛り込まれていないことに気づき、根本匠厚労相に報告した。不正は、一月二十八日に公表された。根本氏は、今月一日、一斉点検での報告漏れを、問題視し、大西氏を大臣官房付にすると発表。事実上更迭した。
賃金構造基本統計は、国が特に重視する基幹統計の一つで、学歴や雇用形態などの、属性別に見た賃金水準を把握するため、毎年一回調査を実施している。 （新開浩）
（参考資料）
Ⅰ 世論調査：厚労省の不正統計、「納得できない」85 ％ ！
（headlines.yahoo.co.jp：2019年1/27(日) 22:14より抜粋・転載）
日テレNEWS24：
ＮＮＮと読売新聞が、週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に、85 ％の人が「納得できない」と答えた。
厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が８５％にのぼった。
さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も８０％にのぼっている。
一方、いわゆる、元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が、22％だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は、71％だった。
また、北方領土の返還に向けた、ロシアとの交渉については、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が、53％で、去年11月の調査から、５ポイント下がったが、依然半数を超えている。
ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年11月から７ポイント増え、69％だった。
なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から２ポイント増え、49％、「支持しない」は、５ポイント減り、38％だった。
Ⅱ 毎月勤統計調査不正問題でヒアリング 厚労部会
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019 年1月23日より抜粋・転載）
立憲民主党は1月23日、厚生労働部会（部会長・石橋通宏参院議員）を国会内で開き、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、厚労省などからヒアリングを行いました。この問題をめぐっては22日、弁護士らでつくる特別監察委員会が調査報告書を根本厚労大臣に提出。厚労大臣は統計法違反を認めて謝罪し、関係者を処分しました。
石橋議員は冒頭のあいさつで、特別監察委員会が17日と22日のわずか2回の会議で報告書をまとめ、組織的な隠ぺいについて合理的な理由がないまま「隠蔽しようとする意図まで認められない」と結論づけていることを問題視。
加えて、特別監察委員会には関連資料を提出する一方、24日には衆参両院の厚労委員会で閉会中審査が開かれるという状況のなか、石橋議員が今月7日から求めている資料や質問事項等に対していまだに回答がないことを指摘し、「このような状況で国民の信頼が得られるのか。われわれや、国民の皆さんが納得できる説明をしてほしい」と求めました。
会議では、厚労省から特別監察委員会に提出された資料がいまだに国会議員に提出されない理由について明確な回答はなく、再度の要請にも「検討する」旨回答。石橋議員は「厚労省への不信感はますます強くなる。委員会での審議妨害にもなりかねない」と述べ、本日午前中に資料を提出するよう、あらためて要請しました。
出席議員らは、今回の報告書に調査手続きの経過等の具体的な内容が記載されていないことにも不信感を持ち、この点を質問。
厚労省の担当者は、特別監察委員会全体での会議は2回だが、19、20の両日も独立行政法人・労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄（前統計委員会委員長、労働政策審議会会長）委員長から担当者らがヒアリングを受けていること、委員会に先立ち常設されている監察チームで調査した内容が引き継がれているなどと説明しましたが、内部調査ではないかとの疑念も上がり、これら内容についても示すよう求めました。
報告書では、そもそもの、2004 年に全数調査から不適切な抽出調査にした動機についても、「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの（負担軽減の）要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記されているのみ。議員が「東京都から要請があったのであれば証拠を示してほしい」などと合理的な説明を求めたところ、厚労省は答えられず、原因究明には程遠い実態が浮き彫りになりました。
そのほか、今回問題となっている、本来全数調査であるべき東京都の規模500人以上の事業所等への調査が抽出調査であったことに加え、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で他の都道府県と異なる抽出率を設定し、正しい復元が行われていなかったこと、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で行っていた「全体の統計の精度を向上させようとしたもの」とある手法については、専門会委員会で判断されるべきものであることも明らかになりました。
Ⅲ 【衆院厚労委】毎月勤労統計の不正調査について
閉会中審査で議論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019 年01月24日より抜粋・転載）
衆院法務委員会は、1月24日午前、毎月勤労統計調査問題について閉会中審査を開いた。国民民主党からは大西健介、山井和則議員（写真上）が質疑に立ち、根本匠厚生労働大臣に同統計の不正調査の詳細について説明を求めた。
◆大西健介議員：
大西議員は冒頭、「のべ２０００万人の雇用保険や労災保険で５００億円を超える過少給付を生じ、予算案を修正し閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を招いた不祥事であり、その責任は極めて重大だ」と述べた。特別監察委員会の報告書が極めて不十分だったとし、委員長をはじめとした有識者の参考人招致を申し入れた。
また、根本大臣が昨年１２月２０日に調査方法が全数調査から抽出調査に変更されたと報告を受けていたにもかかわらず、年明け１月８日の記者会見まで隠していた責任は重いと厳しく追及した。さらに、特別監察委員会による政務三役への聴き取りが一切なかったこと、調査を実施している東京都や神奈川・愛知両県、大阪府への聴き取りがなかったことを十分な調査とは言えないと問題視した。
最後に、「裁量労働制に関する労働時間データの偽装、障害者雇用率の水増し問題、そして、今回の毎月勤労統計の不正と、もはや厚労省に対する国民の信頼は地に落ちている」と厚労省の相次ぐ不祥事を厳しく批判した。
◆山井和則議員：
山井議員は厚労省の不正調査について、悪質な「賃金偽装、アベノミクス偽装」だとし、「過去１年間賃金の伸び率を０．５％も高く水増し、国民や世界をだましていたにもかかわらず、言及も謝罪もない。国民に対して謝罪すべき」と訴えた。また、「過去に一度確定した前年度比の賃金の伸び率が下方修正されたことがあったのか」質問し、根本厚労大臣が「日本の歴史上初めてだった」と答えた。
次に昨年「算出法変えたら賃金高い伸び率」と報道された新聞記事で、９月２８日の総務省統計委員会では多数の人々が賃金の変化として実感するのは、同じ事業所での変化だとして、伸び率には同じ事業所を比較した「参考値」を用いるのが適切との見解を示したと紹介した。
総務省統計委員会担当者に「昨日厚労省が公表した昨年６月の名目賃金の伸び率の再集計値２．８％と参考値１．４％のどちらが実態に近い伸び率か」を質問し、「参考値１．４％の方が適切」との見解を確認した。
総務省の見解について根本大臣に所見を尋ねたところ、明確な回答はなかったため、「サンプルの入れ替えやベンチマークの更新による寄与がない、本当の賃金の伸び率の公式見解を出してほしい」と強く申し入れた。
Ⅳ 隠蔽・改ざん政治に野党結束し終止符を通常国会にどう臨むか ？
ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年1月28日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、1月27日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、２８日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽（いんぺい）・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。
（詳報） 小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。
「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。
そして「国会と国民を愚弄（ぐろう）する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。
統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。
自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年１月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。
これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税10％増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。
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