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衆院本会議：安倍首相、「昨年末に精査指示 ！」
枝野代表質問の、厚労相罷免要求を拒否 ！
不正統計への与野党の見解・世論の意見は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年1月31日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、一月三十日、衆院本会議で始まった。毎月勤労統計の不正問題に関し、首相は昨年十二月二十八日に厚生労働省から報告を受けたとした上で「しっかりと事案を精査するように指示した」と答えた。
立憲民主党の枝野幸男代表が根本匠厚労相の罷免を求めたのに対し、首相は「不足した給付の速やかな支払いや徹底した検証、再発防止の先頭に立って全力で取り組んでほしい」と拒否した。
改憲については「自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要だ。自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは政治家の責任だ」とし、自衛隊明記に改めて意欲を示した。
安倍首相は、二〇二〇年の新憲法施行を目指しているが、国会発議などのスケジュールについては「各党の議論が深められることを期待している」と語るにとどめた。
安倍政権の原発政策を巡っては、日立製作所が英国での原発建設を凍結し、原発輸出計画がゼロになっている。
首相は「世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に責任を果たしていく観点から、今後とも原子力に関する国際協力を推進していく」と表明した。
北方領土については「わが国が主権を有する島々との立場に変わりはない。日ロ平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」と強調した。
枝野氏のほか、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
（清水俊介）
（参考資料）
Ⅰ 小泉進次郎議員：「厚労省は機能していない」 不正統計問題について
（headlines.yahoo.co.jp：2019年1/31(木) 11:51より抜粋・転載）
テレ朝 news： 統計を巡る問題は、1月31日午前に自民党の部会でも取り上げられ、新たに賃金の統計でも不適切な方法で調査が行われていたことを小泉厚生労働部会長が厳しく批判しました。
自民党・小泉厚労部会長：「一言で言うと今、厚労省、回ってないと思います。そこの全体のガバナンスが効いていないところが相当、あらわになっていますので、大変、不安を覚えます」
自民党の厚生労働部会では、本来は訪問方式で行う賃金の統計調査を郵送で済ませていた問題が取り上げられました。厚生労働省が基本的な問題を解明できていないことに、出席した議員からは「事態の重要性を考えた方が良い」などと批判が相次ぎました。
Ⅱ 世論調査：厚労省の不正統計、 「納得できない」85 ％ ！
（headlines.yahoo.co.jp：2019年1/27(日) 22:14より抜粋・転載）
日テレNEWS24：
ＮＮＮと読売新聞が、週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に、85％の人が「納得できない」と答えた。
厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が８５％にのぼった。
さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も８０％にのぼっている。
一方、いわゆる、元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が、22 ％だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は、71％だった。
また、北方領土の返還に向けた、ロシアとの交渉については、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が、53％で、去年11月の調査から、５ポイント下がったが、依然半数を超えている。
ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年11月から７ポイント増え、69％だった。
なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から２ポイント増え、49％、「支持しない」は、５ポイント減り、38％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
１／２５～２７ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５４７人（回答率６２％）
携帯電話 ５５６人（回答率４４％）
合計 １１０３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ
Ⅲ 毎勤統計調査不正問題でヒアリング 厚労部会
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年1月23日より抜粋・転載）
立憲民主党は1月23日、厚生労働部会（部会長・石橋通宏参院議員）を国会内で開き、厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、厚労省などからヒアリングを行いました。
この問題をめぐっては22日、弁護士らでつくる特別監察委員会が調査報告書を根本厚労大臣に提出。厚労大臣は統計法違反を認めて謝罪し、関係者を処分しました。
石橋議員は冒頭のあいさつで、特別監察委員会が17日と22日のわずか2回の会議で報告書をまとめ、組織的な隠ぺいについて合理的な理由がないまま「隠蔽しようとする意図まで認められない」と結論づけていることを問題視。
加えて、特別監察委員会には関連資料を提出する一方、24日には衆参両院の厚労委員会で閉会中審査が開かれるという状況のなか、石橋議員が今月7日から求めている資料や質問事項等に対していまだに回答がないことを指摘し、「このような状況で国民の信頼が得られるのか。われわれや、国民の皆さんが納得できる説明をしてほしい」と求めました。
会議では、厚労省から特別監察委員会に提出された資料がいまだに国会議員に提出されない理由について明確な回答はなく、再度の要請にも「検討する」旨回答。石橋議員は「厚労省への不信感はますます強くなる。
委員会での審議妨害にもなりかねない」と述べ、本日午前中に資料を提出するよう、あらためて要請しました。
出席議員らは、今回の報告書に調査手続きの経過等の具体的な内容が記載されていないことにも不信感を持ち、この点を質問。
厚労省の担当者は、特別監察委員会全体での会議は2回だが、19、20の両日も独立行政法人・労働政策研究・研修機構理事長の樋口美雄（前統計委員会委員長、労働政策審議会会長）委員長から担当者らがヒアリングを受けていること、委員会に先立ち常設されている監察チームで調査した内容が引き継がれているなどと説明しましたが、内部調査ではないかとの疑念も上がり、これら内容についても示すよう求めました。
報告書では、そもそもの、2004年に全数調査から不適切な抽出調査にした動機についても、「500人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの（負担軽減の）要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記されているのみ。
議員が「東京都から要請があったのであれば証拠を示してほしい」などと合理的な説明を求めたところ、厚労省は答えられず、原因究明には程遠い実態が浮き彫りになりました。
そのほか、今回問題となっている、本来全数調査であるべき東京都の規模500人以上の事業所等への調査が抽出調査であったことに加え、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で他の都道府県と異なる抽出率を設定し、正しい復元が行われていなかったこと、東京都の規模30人以上499人以下の事業所の一部で行っていた「全体の統計の精度を向上させようとしたもの」とある手法については、専門会委員会で判断されるべきものであることも明らかになりました。
Ⅳ 【衆院厚労委】毎月勤労統計の不正調査に ついて閉会中審査で議論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年01月24日より抜粋・転載）
◆山井和則議員：
衆院法務委員会は、1月24日午前、毎月勤労統計調査問題について閉会中審査を開いた。国民民主党からは大西健介、山井和則議員（写真上）が質疑に立ち、根本匠厚生労働大臣に同統計の不正調査の詳細について説明を求めた。
◆大西健介議員
大西議員は冒頭、「のべ２０００万人の雇用保険や労災保険で５００億円を超える過少給付を生じ、予算案を修正し閣議決定をやり直すという前代未聞の事態を招いた不祥事であり、その責任は極めて重大だ」と述べた。特別監察委員会の報告書が極めて不十分だったとし、委員長をはじめとした有識者の参考人招致を申し入れた。
また、根本大臣が昨年１２月２０日に調査方法が全数調査から抽出調査に変更されたと報告を受けていたにもかかわらず、年明け１月８日の記者会見まで隠していた責任は重いと厳しく追及した。
さらに、特別監察委員会による政務三役への聴き取りが一切なかったこと、調査を実施している東京都や神奈川・愛知両県、大阪府への聴き取りがなかったことを十分な調査とは言えないと問題視した。
最後に、「裁量労働制に関する労働時間データの偽装、障害者雇用率の水増し問題、そして、今回の毎月勤労統計の不正と、もはや厚労省に対する国民の信頼は地に落ちている」と厚労省の相次ぐ不祥事を厳しく批判した。
◆山井和則議員
山井議員は厚労省の不正調査について、悪質な「賃金偽装、アベノミクス偽装」だとし、「過去１年間賃金の伸び率を０．５％も高く水増し、国民や世界をだましていたにもかかわらず、言及も謝罪もない。国民に対して謝罪すべき」と訴えた。
また、「過去に一度確定した前年度比の賃金の伸び率が下方修正されたことがあったのか」質問し、根本厚労大臣が「日本の歴史上初めてだった」と答えた。
次に昨年「算出法変えたら賃金高い伸び率」と報道された新聞記事で、９月２８日の総務省統計委員会では多数の人々が賃金の変化として実感するのは、同じ事業所での変化だとして、伸び率には同じ事業所を比較した「参考値」を用いるのが適切との見解を示したと紹介した。
総務省統計委員会担当者に「昨日厚労省が公表した昨年６月の名目賃金の伸び率の再集計値２．８％と参考値１．４％のどちらが実態に近い伸び率か」を質問し、「参考値１．４％の方が適切」との見解を確認した。
総務省の見解について根本大臣に所見を尋ねたところ、明確な回答はなかったため、「サンプルの入れ替えやベンチマークの更新による寄与がない、本当の賃金の伸び率の公式見解を出してほしい」と強く申し入れた。
Ⅴ 勤労統計不正・偽装 組織的隠ぺい濃厚 解明は予算審議の前提
衆参厚労委閉会中審査 高橋・倉林議員が追及
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月25日より抜粋・転載）
毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が、1月24日に開かれました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。
高橋氏は、毎月勤労統計が雇用保険などの給付の基準額となるだけでなく、景気判断や今年１０月の消費税１０％増税など政策判断の前提となっていることを指摘。
昨年１２月２０日に不正調査の報告を受けながら、何の報告もしないまま２０１９年度予算案を閣議決定した根本匠厚労相の責任をただしました。根本厚労相は「１２月２８日に総理に秘書官を通じて報告した」などと弁明するだけでした。
高橋氏は「責任の重大性を受け止めているとは思えない」と厳しく批判。さらに、厚労省の特別監察委員会がわずか１週間で、組織的隠ぺいを認めない報告書をとりまとめたことについて「通常国会の開会前に（報告書を）出すよう指示があったのではないか」と追及しました。
厚労省の定塚由美子大臣官房長は「特別監察委員会を設置したときに（根本）大臣から早く事実を解明するよう指示があった」と回答。高橋氏は「出来レースだ」と批判しました。
倉林氏は、独自に入手した、従業員５００人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在（１２年２月）を告発。本来、全数調査すべき５００人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとして「恣意（しい）的な入れ替えはなかったのか」と追及しました。
厚労省の大西康之政策統括官は「恣意的なことはなく、無作為抽出だ」と答えました。倉林氏は、調査対象事業所の指定を知らせる通知には厚労相の判が押されていることを指摘。抽出調査に切り替えたことを「（大臣が）知らなかったでは済まされない」として、改めて第三者機関による検証を行うよう主張しました。
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