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アベノミクスを客観的に評価すべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/29より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）「いざなぎ景気」実質ＧＤＰ70 ％増加の
10 分の１の実質ＧＤＰ増加がアベノミクスだ ！
安倍内閣は「いざなぎ景気」を超えたという嘘を流布しているが、「いざなぎ景気」は日本の実質ＧＤＰが70％増えた景気拡大である。
2012年10−12月期と2018年7−9月期の実質ＧＤＰを比較すると、６．９％しか実質ＧＤＰは増加していない。
仮に6年間景気回復が続いたとしても、ＧＤＰの増加は、わずか７％である。
「いざなぎ景気」は実質ＧＤＰが70％増加した景気拡大なのだ。
北米大陸最高峰デナリと高尾山の比率に相当する。
景気回復を比較するなら、ＧＤＰの拡大規模で比較するべきだ。
期間で比較しても何の意味もない。
11 ）経済成長の実態を隠ぺいし、その期間も
「偽装」、「捏造」で彩られたものなのだ ！
しかも、その期間も「偽装」、「捏造」で彩られたものなのだ。
2012年12月に第２次安倍内閣が発足してから６年の時間が経過した。
2019年政治決戦はこの安倍政治に対する審判を下すためのものである。
その際に、何よりも重要なことは、この期間の経済政策の結果を評価することだ。
安倍内閣はアベノミクスが成功したとの虚偽情報を流布しているが、日本の主権者はこうした大本営発表に惑わされずに、真実を知る必要がある。
12 ）アベノミクスの実態は、最悪の経済成長
・実質賃金の大幅減少である ！
客観的なデータに裏付けられる評価は、以下の最悪の経済成長・実質賃金の大幅減少である。
１．最悪の経済成長
実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で、経済が超低迷した民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。戦後最悪の景気情勢と表現して間違いない。
２．実質賃金の大幅減少
一人当たり実質賃金指数はこの期間に約５％減少した。民主党政権時代はほぼ横ばいだった。
この二つが庶民から見た日本経済の基本評価尺度である。
13 ）安倍内閣がアピールしている「成功した部分」
を検討すべきである ！
他方、安倍内閣がアピールしている「成功した部分」を見ると、以下の雇用が増えた・企業収益が増えた・株価が上がった・外国人訪日客が増えた、である。
１．雇用が増えた
雇用は増えたが、増加した雇用の７割が非正規雇用で、正規から非正規へのシ
フトが急激に進行している
２．企業収益が増えた
大企業を中心に企業収益は増えた。法人企業の税引前当期純利益は、2012年度から2017年度にかけて約２倍になった。しかし、経済成長率が最悪で企業収益が倍増したことは、労働者の分配所得が大幅に減少したことを意味する。分配所得が減ったのに雇用者が増えたということは、１人当たりの賃金所得が大幅に減ったことを意味している。
３．株価が上がった
株価は上がったが、株価が表示される企業数は合計で4000社。日本の法人数の０．１％に過ぎない。日本経済の上澄み大企業の収益が拡大しただけなのだ。
４．外国人訪日客が増えた
円安が進行すると外国人は手持ち資金の購買力が増す。円安は日本の国力低下の象徴で、その結果として外国人訪日客が増えているわけで、必ずしも歓迎できる現象でない。
14 ）一握りの大資本だけが潤い、圧倒的多数の
国民が低賃金労働を強制されてきた ！
一握りの大資本だけが潤い、圧倒的多数の国民が低賃金労働を強制されるようになったわけで、国民はまったく幸せになっていない。アベノミクスは庶民にとって悪夢の結果しかもたらしていないことを主権者は、銘記しなければならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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