http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11536.html
| Tweet |
政策基軸・主権者主導で、反安倍政治の候補者を一本化するべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）米官業のトライアングルによる安倍政治によって、
米国・官僚・大資本が巨利を獲得している ！
米官業のトライアングルによる日本支配の構造。
この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。これが安倍政治の基本である。
この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。
しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。
2019 政治決戦において重要なことは、政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。
６）安倍政権と反安倍政治の勢力とは、経済政策等、３つの対立がある ！
基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。第一は経済政策だ。
大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民＝労働者のための経済政策を推進するのか。
安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。
その結果として、一般国民＝労働者は下流へ、下流へと押し流されている。
この是非を問うことが第一だ。
７）原発政策・安全保障政策等でも、反安倍政治
の政策を訴えて、勝利し、刷新する事が重要だ ！
第二は原発政策である。
安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。
これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。
主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。
第三は安全保障政策だ。
８）安倍内閣は戦争法制を強行採決し、日本を「戦争をする国」に変質させた ！
安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。
これを是とするのか、非とするのか。
これらの政策を基軸にして、2019 年政治決戦に臨む必要がある。
重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。
第二自公勢力が、政権を奪取しても、政策路線は転換しないからだ。
政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。
（参考資料）
Ⅰ 厚労省不正事件：勤労統計不正、 厚労次官ら22人処分 ！
「統計法違反」と認定
（www.sankei.com：2019.1.22 18:40より抜粋・転載）
産経新聞：
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、厚生労働省は、1月22日、鈴木俊彦事務次官ら計22人を減給などにする処分を発表した。
根本匠（たくみ）厚労相は、４カ月分の給与と賞与を全額返納。問題を検証する有識者による特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が同日、中間報告を公表し、一部に「統計法違反」に当たる不正な手法があったと認定した。
鈴木次官と宮川晃（あきら）審議官は、訓告。最も重いのは、元雇用統計課長で、減給（１０分の１）６カ月。すでに退職している人が、16人含まれており、自主的な給与返納を求めている。
副大臣、政務官、事務次官、審議官ら計7人も給与を自主返納する。
報告書では、隠蔽（いんぺい）の意図は、担当者個人としても、組織としてもないと結論付けた。
監察委の委員の一人は、「組織的な隠蔽は、一定の権限がある人の指示があるもの」と説明した上で、「真っ白とはいえないが、意図があると認定するには、無理がある」と話した。
勤労統計は、賃金や労働時間などの動向を探る、国の「基幹統計」で、厚労省が、都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は、全数調査がルールとなっている。
しかし、15年前からは、東京都分約1400事業所のうち、3分の1程度しか、調べていなかった。
勤労統計を基に算定している、雇用保険や労災保険などで、過少支給が生じ、延べ約2015万人に追加給付を決定した。追加給付費は、事務費約195億円を含む計約795億円に膨らんだ。
Ⅱ 財務省の文書改ざん問題：「内閣総辞職に値する」
大塚・民進党代表が街頭演説会で主張 ！
（www.minshin.or.jp：2018年3月16日より抜粋・転載)
民進党は、3月16日、「森友学園疑惑の徹底解明を」「真の働き方改革を！」と題して、東京・有楽町のマリオン前で街頭演説会を行った。
大塚耕平代表は、主に森友学園に関する財務省の文書が改ざんされていた問題に触れ、「総理も官房長官も改ざん前の原本があることを分かっていながら、２度にわたって改ざんされた文書を国会に提出した。このことだけでも内閣総辞職に値する」と安倍総理をはじめ首相官邸の態度に怒りの声を上げた。
辞職した佐川前国税庁長官を「適材適所」と述べていた麻生財務大臣や安倍総理についても、「これでも十分、財務大臣や総理の辞職に値するできごと」と厳しく批判。安倍総理が昨年秋の総選挙で森友学園問題を争点の一つにしていたことについて、「昨年の春から秋までのあるいは総選挙後の答弁も全部もともとごみが埋まっていたという、うそに基づいた虚偽の答弁で、しかも国会に提出された文書は改ざんされたうその文書だった。
これをもってして、昨年の総選挙で本当に総理は信を得たと言えるのか。昨年の総選挙は正統性を失い、無効でもおかしくない展開。われわれは断じて財務大臣と安倍総理を許すわけにはいかない」と昨年の総選挙の正統性にも疑問を投げかけた。
文書改ざん問題により政府のことを信用できない状況になっていることについて大塚代表は、「今、安倍政権が危機だとか、財務大臣の首が危ないとかそういう状況じゃない。日本の民主主義が危機なのだ。
そして、国会がばかにされている。国会がばかにされているということは、大変皆さん申し訳ないが国民の皆さんがばかにされているのと同じだといっても過言ではない」と聴衆に呼びかけた。
大塚代表は、内閣総辞職を求める以上は、いつ解散・総選挙が起こってもおかしくない状況になると主張し、「小選挙区のもとで野党は１つの固まりにならなければ、与党を打ち破ること、そしてこのひどい状況に対してノーを突き付けることはできない」と訴えた。
そのうえで、「今回のこの驚くべき不祥事をきっかけに野党が結集できるように、私民進党の代表大塚耕平も野党の皆さんにこれから今まで以上に真剣に働きかけて、そして結集し、国民の皆さんの期待に応えられるように粉骨砕身努力する所存だ」と表明した。
―民進党広報局―
Ⅲ 古賀茂明@フォーラム4
（ @kogashigeakiより抜粋・転載）
安倍政権・恐怖の3点セット
１ 米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権
２ 戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC
３ どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法
政治家と官僚の責任追及ができない＝安心して戦争の決定ができる
侵害されるのは知る権利だけ？いや、国民の命もだ
【古賀茂明】安倍政権の戦争準備 ！～恐怖の３点セット～
（blog.goo.ne.jp：2014年03月16日 |より抜粋・転載）
（１） 集団自衛権の行使は、憲法解釈上認められない、とされている。
（２） 政府がおかしなことをやろうとする時は、
まず、全体像を隠す。それが常道だ。
（３）今回の「一連の政策」とは何か ？
（ａ）最初に出てきたのが、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法だ。民主、維新、みんななどの野党が賛成した。議事録作成の議論も、ウヤムヤのまま終わっている。この時点では、野党も問題の核心を理解していなかった。
（ｂ）次に出された特定秘密保護法の議論でも、知る権利、報道の自由など議論は盛り上がったが、日本版ＮＳＣ設置法や集団自衛権との関係はほとんど議論されないまま成立した。
（４）しかし、実際には、日本版ＮＳＣ設置法、
特定秘密保護法には、一つの共通目的がある。
そして、実際の安全保障政策の決定現場において、複合的にその力を発揮し、個別の議論では想定できない驚異的な効果を呼ぶ「恐怖の３点セット」となるのだ。しかし、その問題点は、「想像力」を発揮しないとわからない。
＜例＞「イランが米国に先制攻撃をしようとした」と称して、米国がイランを先制攻撃する。「これは自衛戦争だから日本も参戦してほしい」とオバマ大統領が安部総理に電話する。
直ちに、閣議ではなくて、日本版ＮＳＣが開催される。ＮＳＣは、たった４人の大臣だけで決められる。米国から提供される情報にはガセネタが多い（この世界の常識）が、米国からの情報は特定秘密になっていて、外部はおろか、内部の検証も十分にできない。
ある大臣が反対しても、議事録が作成されないから、無視しても表には出ない。反対する大臣が他の大臣に働きかけて共同記者会見しようとすれば、特定秘密保護法で秘密漏洩・教唆犯になる。
かくして、安部総理はやすやすと参戦を決めることができる。
つまり、この「３点セット」には、無用な戦争に巻き込まれる、という「誤った判断」を助長するための制度になるのだ。
（５）さらに想像力を働かせよう。
イランは日本を攻撃していない。日本人に好意を持つイラン人も多い。そのイラン人を自衛隊が殺害するのだ。戦争だから、民間人、母親と子どもたちまで巻き込まれ、日本人が「殺す」ことになる。
むろん、何百、何千という自衛隊員も殺される。自衛隊員といっても、日本人誰かの家族であり友人だ。中東の国を攻撃したことによって、いつテロに遭うのかと怯えて暮らさなければならなくなる。
日本の強大なソフトパワーの基盤となっていた平和国家のイメージも根底から覆る。
「殺し、殺される国になる」････その覚悟が、日本人一人一人にあるのだろうか。
（６）私が決めます、と安倍総理は言い、閣議決定の前に国会で議論しろ、と野党が言う。
「冗談ではない」と言いたい。
これほど重大な決定を内閣や国会に任せるなど、論外だ。
憲法改正手続きで、最後は国民投票で決めるべきであるのは、自明のことではないか。
この先に、武器輸出、国防軍、徴兵制という３点セットが待っている。
安部政権の掌に乗って、弄ばれる野党とマスコミが情けない。
□古賀茂明「「恐怖の３点セット」で、いざ戦争 ～官々愕々第101回～」
（「週刊現代」2014年3月22日号）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
