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安倍首相は、2020年の改定憲法施行を目指しており、
衆参ダブル選の可能性大だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/28より抜粋・転載）
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１）7月参院選について、衆参ダブル選の可能性
があるとの見解が、増加している ！
通常国会が、本日1月28日に召集された。会期末は、6月26日になる。
通常国会の延長がなければ、2019年の参議院議員通常選挙は、7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。
今年は、統一地方選と参院選が重なる、政治決戦の年になる。
7月21日の衆参ダブル選の可能性も、浮上している。
少し前まで、衆参ダブル選の可能性はないとする見解が、多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が、増加している。
私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。
２）安倍首相は、2020年の改定憲法施行を
目指しており、衆参ダブル選の可能性大だ ！
安倍首相は、2020年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。
４月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。
元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。
日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。
３）山梨県知事選で、自公推薦の新人候補者が当選した ！
その2019年政治決戦の第一戦と位置付けられる、山梨県知事選が1月27日に実施された。
立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。
自公サイドは、政治決戦の緒戦に勝利して、沸き立っている。
日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。
日本政治を、刷新しなければならない理由は何か。
それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。
４）違憲・弱肉強食・対米隷属・大資本従属の安倍政治の刷新をすべきであるから
2019年は政治決戦である ！
政策の刷新が求められているのである。
政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。
政策の基本路線の転換すること。これが目標なのだ。
安倍政治は大資本のための政治である。そして、米国に隷従する政治である。
官僚機構は、安倍政治によって巨大利権を擁護されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位：40年前は、2.2だった。）、
フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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