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沖縄・辺野古基地問題：識者・野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 新基地「民主主義に大きな傷残す」 憲法研究者131人が声明 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019 年1月25日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
声明を発表する憲法研究者ら＝２４日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館で
沖縄県名護（なご）市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、憲法研究者の有志が二十四日、東京都内で記者会見し、新基地建設は「憲法違反」とする声明を発表した。
百三十一人が賛同した声明では、県民が反対の意思を示す新基地建設を政府が強行することは、日本国憲法の重要な原理である民主主義や地方自治などを侵害しており「断じて容認できない」と批判。辺野古沿岸の埋め立て中止を求めた。
賛同者は、名古屋学院大の飯島滋明教授、学習院大の青井未帆教授、早稲田大の水島朝穂教授、名古屋大の本秀紀教授、一橋大の山内敏弘名誉教授ら。
◆憲法学者：日本の立憲民主主義に大きな傷を残す ！
声明では、政府が重要な憲法原理に反した新基地建設を続けることは「日本の立憲民主主義に大きな傷を残す」と指摘した。
在沖米軍や米兵により、県民は耐えがたい苦しみを受けており、憲法で保障された平和的生存権や環境権が著しく侵害、脅かされてきたと訴えた。新基地建設は米軍の機能を一層強化することになり「平和主義とは決して相いれない」とも指摘した。
◆新基地建設：沖縄県民ばかりに負担をさせている ！
静岡大の笹沼弘志教授は会見で、新基地建設について「日本国民全体の安全保障を口実に、沖縄県民ばかりに負担をさせており、人権侵害だ。憲法一四条の平等権に反している」と強調した。
（在日米軍基地の74％を沖縄（日本の面積の1％未満の沖縄）に建設）
これに対し菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「（当時の）地元の市長と知事の了解をいただき、閣議決定した」と説明。「憲法の中の手続きを取った上で実行に移している」と声明に反論した。 （島袋良太、小椋由紀子）
◆憲法研究者声明ポイント
▽辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態および法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割。建設を強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残す。こうした事態を容認できず、直ちに中止を求める。
▽沖縄の民意を無視した建設強行は、憲法原理の「民主主義」や「基本的人権の尊重」、「平和主義」、「地方自治」を蹂躙（じゅうりん）。自治体にも「憲法尊重擁護義務」があり、沖縄県が発言するのは当然。
▽沖縄では米軍や米軍人による凶悪犯罪、米軍機の墜落事故などにより「平和的生存権」が侵害され続けている。騒音や基地内からの燃料流出で「環境権」の侵害にも苦しめられている。
▽日本政府は「沖縄の基地負担の軽減」「抑止力の維持」を理由に新基地建設を進めてきたが、新基地は基地機能の強化で、「平和主義」とは相いれない。
Ⅱ 【沖縄】枝野代表、基地問題を中心にタウンミーティング。
その後、辺野古基地埋め立て工事現場を船上から視察
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019 年1月22日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、1月20日、沖縄県を訪れ、党の地域組織である沖縄県連合のタウンミーティングに参加しました。その後、辺野古基地埋め立て工事現場を船上から視察しました（写真上は、タウンミーティングで話をする枝野代表）。
新春タウンミーティングと題した集会では、県連代表の有田芳生参院議員のあいさつに続き、急きょ体調不良で欠席された玉城デニー県知事からのメッセージが代読。その後、海勢頭豊(うみせど ゆたか)氏のミニライブ、枝野代表講演、質疑応答と続きました。
枝野代表は講演の冒頭、宮城県仙台市にある東北大学に進学し一般教養の日本史の授業で、その後の歴史観・日本観に強い影響を受けた話を語りました。
最初の日本史の授業で先生から「君たちは日本史の勉強は、京都史や東京史である。我々東北の人間は、坂上田村麻呂によって征服されたという歴史を持っている。
せっかく東北で学ぶのだから東北から見た京都や江戸・東京を、そういう歴史観をもって、ものを見ないといかん」と教わったと語り、「それぞれの地域には、それぞれの地域のさまざまな歴史がある。
ましてや沖縄には独自性の非常に強い歴史がある。そのことをしっかりと国全体を見ていく時に考えながらやっていかないと必ず間違える」と話しました。
さらに、「（政権時、）基地の問題で皆さんに大きな期待を持っていただきながら、その期待に応えられなかったことに対して責任の一端を強く感じている」「近代だけを見ても、沖縄には無理・負担・犠牲を押し付けてきたという意識を前提とせず、その後、辺野古の問題を無理やり進めている。
沖縄の問題ではなく日本の問題なんだとしっかりと共有させることが私たちの一つの大きな役割」「基地問題は安全保障問題ではなく外交問題。沖縄に大きな陸上基地が必要という、安全保障上の理由は調べれば調べるほどない」「アメリカだって、いろいろな意見の多様な人達がたくさんいる。
アメリカ国内にも辺野古基地の建設は必要なのかと疑問を上げている人もいる。そういう人たちと政府以外の人間がまったくコミュニケーションをとってこなかった」などと語りました。
質疑応答では基地問題や政権時の話を中心にさまざまな質問が寄せられました。参加者から寄せられたいくつかの質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:沖縄が『琉球は独立だ』と言った場合、どういう答えをするか（農業従事者）
枝野代表： いろいろな歴史があると思う。近代国家という成り立ちをして以降、北海道、北方領土から、沖縄、尖閣諸島まで日本という国家の単位で150年歩んできている。
そうしたことの中でその一部が別れたいということになるような状況を作ったら、それは
中央政府の大失敗だと思っている。そうならないように、どこに住んでいる人たちも、この今の日本という単位でみなで一緒にやっていきましょうねと思えるような、政治をやる責任がある。―以下省略―
Ⅲ 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」
辺野古の海への土砂投入で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018 年12月14日より抜粋・転載）
八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見：
国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。
政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。２回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。
しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。
あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。
それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。
Ⅳ 辺野古の軟弱地盤 やみくもな新基地建設断念を
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年1月24日より抜粋・転載）
主張：
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾に存在する軟弱地盤の改良工事のため、今春にも設計変更に着手する方針を固めています。設計変更には県知事の承認が必要ですが、玉城デニー知事は新基地建設反対の民意に応えたいと確固たる決意を繰り返し表明しています。
一方で、沖縄防衛局は３月２５日から新たな区域で土砂投入を開始することを県に通知しました。埋め立て工事が完成する見通しがないにもかかわらず、土砂投入をやみくもに続けることには何の道理もありません。
◆極めて姑息で卑劣な手法
軟弱地盤の存在は、昨年３月、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが入手した沖縄防衛局の地質調査報告書で明らかになりました。それによると、水深３０メートルの海底に厚さ４０メートルものマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっています。
同防衛局は当初そこに埋め立て用の護岸を造るためコンクリート製の巨大ケーソン(箱)を設置する計画でした。しかし、地盤沈下の恐れなどから大規模な改良工事は不可避です。
岩屋毅防衛相も２２日の記者会見で「可能性としては軟弱な地盤があり得る。どのような工法が最も適切か判断し、必要な手続きを適正に取る」と述べ、地盤改良のための設計変更を沖縄県に申請する考えを示唆しました。
軟弱地盤の存在を示す沖縄防衛局の地質調査報告書は２０１６年３月にまとめられています。政府は、その時点で軟弱地盤の存在を認識していたはずです。
沖縄県は昨年８月に仲井真弘多元知事による埋め立て承認を撤回した際の大きな理由として軟弱地盤の存在を挙げていました。
同年１０月に就任したデニー知事は、地盤改良工事が実施されれば、新基地完成までに最低１３年、建設費は最大で当初の計画の１０倍以上の２兆５５００億円に膨らむと指摘し、工事の断念を求めていました。
地盤改良工事による環境への影響も甚大で、環境影響評価の前提も成り立たなくなります。
しかし、政府はこれまで軟弱地盤の存在を認めようとせず、昨年１０月に県の承認撤回を執行停止にし、１２月には土砂投入を強行しました。既成事実を重ねて県民の諦めを誘った上で、軟弱地盤の存在を認めて設計変更に着手するという極めて姑息（こそく）で卑劣な手法です。
しかも、軟弱地盤の存在でいよいよ工事の見通しが立たないのに、沖縄防衛局が現在埋め立てているのとは別の区域で新たな土砂投入を始めようとしているのは重大です。加えて、大浦湾側でサンゴの移植をしないまま新たな護岸の建設に着手するとも報じられています。乱暴の極みに他なりません。
工期も、総工費も、環境への影響も示さず、工事を強行することは決して許されません。沖縄の地元紙が「工事止め国会で検証を」（沖縄タイムス２３日付）「工事を止めて説明せよ」（琉球新報同日付）と求めているのは当然です。
◆全国世論調査で6 割反対 ！
安倍晋三政権による土砂投入の強行に対しては、県内ばかりでなく全国で批判の声が広がっています。最新の世論調査でも土砂投入に「反対」は５８％に上っています（「朝日」２２日付）。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票の成功をはじめ、沖縄のたたかいに全国が連帯することが必要です。
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