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安倍首相の消費税10％増税方針への野党・識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 枝野代表の記者会見：「選挙を経て国民の皆さんの期待と草の根の声を
さらに国会、地方議会に届ける存在になりたい」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、12月21日午後、国会内で年内最後となる定例の記者会見を開催。
Q：消費増税に過度に頼る税制のあり方について
☆A：日本はいつのまにか間接税比率がより大きくなっている。消費税導入のときには直間比率（直接税と間接税の比率）の見直しという言葉が使われ、日本は直接税の比率が大きすぎるので間接税を増やさなければならないという議論があった。
しかし現在はむしろ、間接税に依存しすぎている。あるいは財政再建を間接税に依存しすぎていると言えるのではないかと受け止めている。特に消費税が導入され税率が上がっていくプロセスで、少なくても結果的に法人税、特に大企業の法人税の納税額が下がっている、あるいは金融所得課税など高額所得者に対する課税が十分に進んできていないという大きな弊害や問題が生じている。
したがって当面、消費税による財政再建ではなく直接税分野での不公正やアンバランスを正していくことが税制改正の主たるテーマでなければならないと思っている。
―以下省略―
Ⅱ 「経産大臣以下の責任は厳しく問われる」 玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月12日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見：
◆消費税増税に伴うポイント還元
迷走を極めている。大手のチェーン店であれば、2％の還元、チェーン店ではない中小は、5％の還元ということのようだが、当初出された内容と違ってきている。中小のチェーン店はどうなるのか。そもそも何に、8％が適用されて、何が10％なのか。軽減税率を適用する対象もよくわからない。
大手のチェーン店かどうかで、判断するということが新たに加わって、二重三重に複雑な仕組みになっている。消費者はもとより、事業者にとっても、極めて複雑な制度になっていて、税の公平性、中立性、簡素ということを著しく毀損している。
このような複雑怪奇な軽減税率と対策を講じざるを得ない消費税増税には、賛成することはできない。軽減税率の導入を撤回するよう、政治判断を政府に申し入れていきたい。
―以下省略―
Ⅲ 国民の声を上げる時だ ！ 消費税より賃金アップ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月27日より抜粋・転載）
東京：
消費税10％増税中止の世論を大きく広げようと、1月26日、東京・池袋でサウンドデモが行われました。音楽を流しながら「消費税上げるな、賃金上げろ」などが書かれたプラカードを掲げ、「増税に怒っている人、声をあげましょう」と街中でアピールしました。
主催は、著名人や学者らの呼びかけで結成した「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」です。初めてとなるデモを企画し、野党国会議員も参加しました。集まった100人（主催者発表）は、「暮らしを壊す増税中止」「消費税率ぜったいあげるな」とコールしました。
呼びかけ人から２氏があいさつ。東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、消費税増税の一方で、法人税を減税するなど税の集め方に問題があると批判。「消費税の増税は、不公平な税制を正さずに弱い人へさらに負担を押しつけるということです。許してはいけない」と訴えました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、社会保障費の削減や低賃金など劣悪な働き方が広がるもとで、「体調を崩しても受診をためらう人が増えています。このような状況で増税をすれば、経済も生活も破たんします」と強調。増税中止はもちろん、こうした政治を変えようと語りました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、自由党の日吉雄太衆院議員が参加しました。宮本氏は、勤労統計の不正・偽装問題にふれ、「増税の根拠が崩れました。市民と野党が力をあわせて増税をストップさせ、国民が安心して暮らせる政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。
Ⅳ 勤労統計不正・偽装 消費税増税強行の根拠崩れた ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月26日より抜粋・転載）
主張：
低下した賃金の伸び率
厚労省が「下方修正」した数値によれば、現金給与総額（名目賃金）の前年同月に比べた伸び率が、2018年1月から同年11月までの全ての月で、これまでの公表値を下回りました。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、2018年1月から同年11月まで、９月を除く全ての月で低下しています。昨年１年間を通して、賃金が下がることになることは確実です。
とりわけ安倍政権が21年5カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた、2018年6月の現金給与総額は、公表してきた３・３％の伸びから２・８％の伸び（修正値）へと、０・５ポイントも低下しました。この時の不自然な上振れは、発表当時から問題視されていました。経済政策「アベノミクス」の成果を強調するための、操作だったのではないかとの疑いも消えません。
安倍政権はこれまで、賃金などの「上昇」を根拠に、「景気回復」は「戦後最長」になったなどと言って、10月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、その「賃金上昇」は偽りであり、実際は低下していたのですから、増税の前提は成り立ちません。
だいたい安倍政権が実施した、2014年4月からの消費税率の５％から８％への引き上げは、消費を大きく後退させ、いまも深刻な不況が続いています。８％増税前に比べ、家計の消費支出は年間２５万円も落ち込んでいます。さらに10％増税を強行すれば、暮らしの悪化だけでなく、経済そのものが壊滅的打撃を受けるのは明らかです。
安倍政権が「十二分」という増税対策も、食料品などの税率据え置きの複数税率導入や、キャッシュレス決済の場合のポイント還元、効果が疑わしい「プレミアム」付き商品券など、制度を複雑にし、国民の暮らしや営業の各分野で混乱を拡大する愚策ばかりです。「対策」に要する費用は、増税による増収額を大幅に上回り、「何のための増税か」との批判が、与党内からさえ出ているばらまきです。“百害あって一利なし”の10％への増税は、中止しかありません。
Ⅴ 株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、
日本経済に対する、「テロ行為」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/04より抜粋・転載）
◆日銀の意思決定者・９名全員が、安倍内閣に
よって指名された者である ！
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。
「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。
同時に、日銀は、2018年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。
◆株価への基調としてのトレンドとしては、
極めて強い警戒を維持し続ける必要がある ！
そして、日本では、本年10月に消費税率を、10％に引き上げる方針が、維持されたままなのである。
株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。ＴＲＩレポートでは、ドル円が、2018年10月初に転換点を形成したと判定している。
そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。
◆株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、
日本経済に対する、「テロ行為」である ！
この状況下で、2019年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。
かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。
2018年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。
安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019年度予算を編成してしまった。
この予算が、2019年の通常国会で審議される。
予算が成立するのは、早くても3月末だ。
◆1月4日の大発会に出席した、麻生財務相の発言は、経済無理解を示した ！
本日、1月4日の大発会に出席した、麻生太郎財務相は、株安について、「アップルのせいだ、商いが薄いからだといろいろ理屈はつけられるが、企業の実態は、きわめて好調だ」と述べるとともに、「株価は、気分的な影響がきわめて大きい」「株価が上がれば、消費マインドの喚起につながる」とのお気楽なコメントを発した。何も分かっていない。
この状況下で、消費税大増税に突き進む方針を、明確にしたことが、株価急落を招いているのである。
◆予算編成を終えてしまった現時点で、
安倍内閣は、身動きが取れなくなる ！
しかし、予算編成を終えてしまった現時点で、安倍内閣は、身動きが取れなくなる。
予算編成を終えた、12月から予算が成立する、3月末まで、政策は身動きの取れない期間に入る。
そして、予算成立後も、通常国会閉幕までは、やはり動けない。
強行成立させた予算を、否定する行動は、自らの政策運営を、全面的に否定することを意味するからだ。増税の撤回は、内閣総辞職と引き換えでなければ、通らなくなると考えておくべきだ。
米国の株式市場では、株価暴騰を牽引してきた、ＧＡＦＡの株価下落が著しい。
◆安倍首相は、経済状況を理解できず、
重要な判断を誤った可能性が高い ！
しかし、そのＧＡＦＡ株価の下落が、鮮明になれば、各投信が相次いで、ＧＡＦＡ株の売却に踏み切ることになる。これが、大きな波乱を生み出す引き金になる。
安倍首相は、重要な判断を誤った可能性が高い。2019年は、こうした激動が、政治社会の重大な変動を引き起こす、核エネルギーになる可能性が高い。
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