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法人税・所得税を適正化すれば、消費税廃止を実現できる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/26より抜粋・転載）
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１）3月2日、2019 年政治決戦に主権者が
勝利するための総決起集会を開催する ！
２）鳩山元内閣総理大臣・原中前日本医師会
会長も出席してスピーチする ！
３）安倍政治の本質は、大資本従属
・弱肉強食の政治である ！
４）大資本従属の自公政権下、圧倒的多数の国民が
下流へ、下流へと押し流されている ！
５）安倍政権下、5 年間で、法人企業の
税引前当期純利益は、ほぼ倍増した ！
６）下流に押し流される庶民に、さらなる追い打ち
をかけているのが、「消費税増税」だ ！
以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
７）法人税減税と所得税減税を廃止すれば、消費税を廃止できる ！
裏を返せば、法人税減税と所得税減税を廃止すれば、消費税を廃止できるということである。
「消費税廃止へ」と掲げると、「財源はどうするのか」の反論が必ず出てくる。
しかし、税収構造の現実を見れば、答えは明白なのである。
法人と富裕層に対する課税を適正化すれば、それだけで消費税廃止の財源は生まれるのだ。
2007 年に、政府税制調査会は、法人税減税が必要ないとの結論を示した。
日本と諸外国の法人の「税および社会保険料負担」を、国際比較する調査が行われた。
８）日本の法人税の負担は、外国と比べて必ずしも高いとは言えない ！
その結果、「日本の法人税の負担は、外国と比べて必ずしも高いとは言えない」との結論が得られたのである。このことは、2007年11月に発表された、「抜本的な税制改革に向けての基本的考え方」という報告書に明記された。これは、政府が公表した公文書である。
ところが、この公文書を安倍内閣は、最近になってウェブサイトから削除した。わずか12年前の、政府税制調査会の報告書を、ウェブサイトから削除する理由は、存在しないはずだ。
９）安倍内閣は、不都合な情報をウェブサイトから
削除する等、姑息な対応を示す内閣である ！
安倍内閣とは、このような姑息な対応を示す内閣なのである。
富裕層の所得税負担は、利子配当所得および株式譲渡益所得に対する２０％分離課税によって、著しく軽減されている。究極の金持ち優遇税制であるが、その廃止すら提示されていない。
10 ）消費税廃止は、日本の主権者の連帯によって成就すべきである ！
「消費税廃止へ ！」は、弱肉強食推進の経済政策を是正する上での、象徴的な意味合いを持つ政策提言である。
「消費税を廃止する」＝「ガーベラ革命」を日本の主権者の連帯によって成就しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
Ⅳ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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