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大資本従属の自公政権下、圧倒的多数の国民が
下流へ、下流へと押し流されている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/26より抜粋・転載）
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１）～２）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
３）安倍政治の本質は、大資本従属・弱肉強食の政治である ！
安倍政治の本質は、「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための政治」である。
アベノミクスがもたらしたものは、１．日本経済の超低迷と、２．その下での大企業利益激増と労働者賃金大幅減少、である。
雇用者数は増えたがその７割が非正規労働者で、労働者全体に占める非正規労働者の比率が急激に上昇している。
４）大資本従属の自公政権下、圧倒的多数の
国民が下流へ、下流へと押し流されている ！
かつての「一億総中流社会」は完全に破壊されて、圧倒的多数の国民＝労働者が下流へ、下流へと押し流されている。
この変化を推進するのが「成長戦略」である。
「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」は、１．長時間残業の合法化
２．残業代ゼロ制度の拡大、３．正規・非正規格差の温存、をもたらし、さらに入管法改定によって
安価な外国人労働力が大量輸入され、外国人労働者の人権が蹂躙されるとともに、国内労働者の労働条件改善が阻止されることになる。
５）安倍政権下、5 年間で、法人企業の
税引前当期純利益は、ほぼ倍増した ！
経済成長が史上最悪の推移を続けるなかで、法人企業の税引前当期純利益は、2012年度から2017年度の5年間に、ほぼ倍増した。
企業利益が倍増するなかで、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した。
アベノミクスでは、大企業利益の増加が労働者賃金の増加をもたらすという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説は現実によって否定された。
発生したのは、労働者が資本によって、「取り尽くされてダウン」という事態である。
６）下流に押し流される庶民に、さらなる追い打ち
をかけているのが、「消費税増税」だ ！
下流に押し流される庶民にさらなる追い打ちをかけているのが「消費税増税」である。
消費税は、所得がゼロの国民と所得が100億円の国民に、同率で税金を徴収する仕組みである。
富裕層にとって極めてやさしい税制である一方、所得のない階層、所得の少ない階層にとっては、生存そのものが脅かされる税制である。
しかも、消費税で徴収したお金は、そのすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税に注ぎ込まれてきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
○ 副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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