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韓国の徴用工判決について、識者・野党の見解・詳報は ？
第二次世界大戦・日中戦争の深層・真相
Ⅰ 橋下徹氏：徴用工問題の解決に向け持論
「こういうことを言うと売国奴だと言われる…」
（news.livedoor.com：2018年12月17日10時0分より抜粋・転載）
AbemaTIMES： 12月13日放送のAbemaTV『 NewsBAR橋下 』に出演した橋下徹氏が、韓国の徴用工判決をめぐる問題について持論を展開した。
まず橋下氏は「日本政府や日本国民の立場は"1965年の日韓請求権協定で韓国国民に渡すお金５億ドルを政府の方に渡したのでチャラ。それで終わりとなったのに、今になって韓国が言い出した、韓国の裁判所おかしいじゃないか"というもの。
でも、法律家からすれば和解の時に金銭を誰に払うかというのは非常に重要で、韓国国内での仕組みも整備した上で渡せばよかったのに、お偉いさんたちだけの口約束みたいな形で進めてしまった。
だから国民に請求権があるとなったときに、それに対して政府が"請求するのはアカン"と言ったら、"なんであんたらが決めるんだ""政府が補償しろ"となるに決まっている。
韓国は民主国家だし、選挙で選ばれた政治家が任命した裁判官が出した判決については、中身がどうであろうと尊重すべきではないのか。それに従うな、文大統領にどうにかしろ、というのはおかしいと思う」と主張。
その上で「なんで日本政府が終わった終わったと言っているかと言うと、日本自身が戦争で被害を被った国民に賠償していないから。世界の先進国では国民への補償制度があるのに、日本はない。
だから、今回の問題を解決しようとなったら、韓国政府は韓国国民に、日本政府は日本国民にそれぞれ補償するから終わりにしましょうね、とすればまとまると思う。僕はフェアということを大事にしたい。それは自分が言っていることは相手にも認めるし、自分ができないことは相手にも強要しないということ。
そういうことを日本の政治家は言わないし、逆に僕が"売国奴だ"とか言われる。国民に言われるのは良いが、政治家やコメンテーターに言われると腹立つ」と話していた。
（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
Ⅱ 元徴用工問題、公正な解決への課題は 菅官房長官の態度こそ責任転嫁 ！
一方的非難では解決せず
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月12日より抜粋・転載）
菅義偉官房長官が、韓国大法院判決は「日韓請求権協定違反」だとして、一方的に韓国側を非難したのは問題です。
日韓両国の政府と最高裁は「請求権協定の下でも個人の請求権は消滅していない」との認識で一致しています。
この間も日本政府や与党内からは「個人の請求権が消滅したわけではない」（河野太郎外相、昨年１１月１４日、衆院外務委員会）、「個人の請求権については消滅していない」（自民党の額賀福志郎日韓議連会長、同１２月１４日の日韓議連代表団と文在寅大統領との会談）と認める発言が出ています。
個人の請求権が消滅していない以上、その実現、救済の問題は残されています。判決を「協定違反」とみなすことはできません。 日本側の責任を一切棚上げした菅長官の姿勢こそ、「責任転嫁」にほかなりません。
いま必要なのは、日韓両政府と新日鉄住金などの関係者が被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力を尽くすことです。そのために冷静な議論が求められていますが、安倍政権の対応は、それとは真逆の対応です。 （日隈広志）
◆日本政府は「謙虚」な姿勢を
強制動員被害者の裁判を長年弁護してきた 山本晴太弁護士
請求権協定など国家間の条約は確かに「司法府も含めた当事国全体を拘束する」ものです。しかし条約をどう解釈するか、その権限は司法府にあります。
韓国大法院判決は、請求権協定について、その交渉で日本が一貫して植民地支配の不法性を否認したことなどを挙げ、植民地支配と侵略戦争に直結した不法行為に対する慰謝料の請求権は同協定の適用範囲外だとみなし、請求権協定によって日韓両国の外交保護権も、個人の請求権も消えていないと解釈しました。
これは司法府として当然の条約の解釈権の行使であり、「協定違反」ではありません。文在寅大統領が「政府は司法の判決を重視しなければならない」と語ったことも三権分立の制度を持つ国として当然で、日本政府の非難は失礼極まります。
韓国を対等な国として見ていないのではないかと感じます。
日本政府には過去の植民地支配を反省し、強制動員被害者を救済しようという姿勢が一貫して欠けています。朝鮮半島を植民地支配したのは日本政府であり、新日鉄住金などの日本企業もそれに直結した反人道的な不法行為を行ったのです。
「韓国の責任転嫁だ」などと強弁する前に、日本の植民地支配とその下での人権侵害の責任に「謙虚」に向き合い、被害者の人権回復に向けた努力を尽くすべきです。
Ⅲ 元徴用工判決 問題解決に日本政府は協力すべき、社会新報の主張 ！
韓国大法院が、10月30日、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことを受け、河野外相は「100％韓国側の責任で考えること」「国際社会への挑戦」など判決批判のボルテージを上げている。
韓国政府の対応が問われていることも事実だが、日韓間の政治争点化を望んでいるとしか思えない態度だ。
[つづき→元徴用工判決 問題解決に日本政府は協力すべき]
（社会新報2018年11月14日号・主張より）
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう ！
１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：渡部昇一教授の主張
（１）中国の教科書記述
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。
彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
（２）冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 ！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。
金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。
国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。
真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201～207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108～112頁）のである。
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