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消費税増税を原点としての2010 年・鳩山内閣・政変の深層真相 ！
2009 年・鳩山民主党政権公約とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/10より抜粋・転載）
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１）政治の最大の仕事は、主権者から税を徴収し、
政府が支出を行う、財政活動である ！
２）財政には、資源配分、所得再分配、
景気安定化という三つの機能がある
３）1月13日、「消費税10 ％をぶった斬る ！」
の演題で、講演会を開催する ！
４）ＮＨＫ等マスコミのウソ報道等で、消費税増税の
理由を、財政再建・社会保障制度維持で騙されてきた ！
５）鳩山内閣は、対米隷属政治・官僚支配政治
・大資本支配政治からの脱却をめざした ！
６）自公政治の改革を目指していたから、
鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃の標的にされた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）鳩山改革内閣への破壊の問題と消費税増税問題が、密接に関わっている ！
鳩山内閣破壊の問題と消費税問題が、密接に関わっている。
1月13日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。
青葉区区民交流センターの定員数は、限られている点には、ご留意下さるようお願いしたい。
財政の三つの機能を列挙した。
資源配分機能、所得再分配機能、景気安定化機能の三つだ。
８）本来、議会制民主主義は、課税の正統性
を確保するところから始まっている ！
そもそも議会制民主主義は、課税の正統性を確保するところから始まっている。
「代表なくして課税なし」は、米国独立戦争のスローガンのひとつである。
人民が、自ら選出した代議士の承認無しに、政府が人民を課税することは、不当であるという理念は、13世紀に制定された、マグナ・カルタに由来するものである。
９）民主主義的課税の理念の原点・マグナ・カルタは、
憲法史の草分け的存在である ！
マグナ・カルタは、イングランド王国のジョン王により、制定された憲章で、イングランド国王の権限を制限したことで、憲法史の草分け的存在である。イギリス領であった、北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら、自ら選出した代議士を、ロンドンにある英国議会へ送ることが、許されておらず、これを不服とした、植民地民の間で、イギリス本国への反感が生まれ、独立への気運が高まった。
10 ）米国のティーパーティ−運動は、「ボストン茶会事件」に、由来する ！
米国のティーパーティ−運動は、1773年12月16日に、マサチューセッツ植民地（現アメリカ合衆国マサチューセッツ州）のボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に、憤慨した植民地人急進派が、港に停泊中の貨物輸送船に侵入し、イギリス東インド会社の船荷である、紅茶箱を海に投棄した事件＝「ボストン茶会事件」に、由来するものである。
「ボストン茶会事件」は、1773年、茶税を逃れようとして、植民地側が、オランダ商人から茶を密輸入していたのを禁じ、大量の茶の在庫を抱えて、財政的に行き詰まった、イギリス東インド会社に、植民地での茶の販売独占権を与えるために、イギリスが、制定した茶法に、植民地側が抵抗して、発生した事件である。
11 ）英国は、ボストンを軍政下に置いたが、
植民地側が反発して、独立戦争が勃発した ！
これに対して、イギリス政府は、ボストン港の閉鎖・マサチューセッツの自治の剥奪などの強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いたが、これに植民地側が反発して独立戦争が勃発した。
民主主義政治の根幹に税制が位置する。政府は、強制力をもって、人民から税を徴収する。
その徴収した税を用いて、財政支出を行う。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009 年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6 年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18 ％から11 ％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
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