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鳩山元首相がメディアの攻撃を受けているが、
攻撃を受ける事は正統性の証しである ！
自民党政権・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/08より抜粋・転載）
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１）2月24日、辺野古米軍基地建設の是非を問う、
沖縄県民投票を計画している ！
２）沖縄県知事選で、米軍基地建設反対を明示した、
玉城デニー候補が大勝利した ！
３）極東の情勢が変化し、米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は
消滅しているから、新基地は不要である ！
４）県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設
反対の県民意思が改めて確認されるはずだ ！
５）安倍政権従属の自治体が、沖縄県民投票を妨害する事は、
あまりにも卑屈な行動だ ！
６）鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、
その根拠となった外務省情報は、捏造されたものだった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相は、2016年6月、内需を腰折れさせかねない、
消費税率の引上げは、延期すべきと公言 ！
ところが、2016年6月に、「内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」、「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」と述べて、消費税増税を、再延期した。
鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。
支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。
８）タレントのローラさん達が、辺野古米軍基地
建設反対の署名を呼びかけている ！
タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。
安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。本当に小さい人間が増えすぎている。醜い姿であると言わざるを得ない。
鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。
９）鳩山元首相がメディアの攻撃を受けているが、
攻撃を受ける事は正統性の証しである ！
正統であるが故に攻撃を受ける。
攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。
考えてみれば、安倍内閣は、卑屈極まりない。
安倍首相達は、米国の命令には、ひれ伏してすべて服従している。
安倍首相は、2016年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン氏支持を明確にしていた。
ところが、大統領選で、ドナルド・トランプ氏が勝利した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ モデルのローラさんが、辺野古工事 停止の署名呼び掛け ！
「埋め立て止めることができるかも」
（www.okinawatimes.co.jp：2018年12月18日 13:35より抜粋・転載）
沖縄タイムス：
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、来年２月２４日の県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名活動で、モデルでタレントのローラさんが写真共有アプリ「インスタグラム」で署名を呼び掛けた。
１８日早朝、インスタグラム内のストーリーに「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と投稿された。
署名は、８日の開始から３０日以内に１０万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する。
署名は１８日午後１時２０分現在、９万７６２２筆集まっている。
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