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昭和から平成改元時・1989 年と酷似するのが、2019 年の政局である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/06より抜粋・転載）
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１）1989 年の平成とともに、日本のバブル崩壊が始動し、
日本経済は、長期低落傾向をたどった ！
２）現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、
皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される ！
３）元号改訂に伴う、さまざまの事務的処理が、膨大なコストを生んでいる ！
４）2019 年は、一つの年の中に、旧元号と
新元号の二つが、並存することになる ！
５）「大化の改新」から、1400 年弱の間に、247 の元号が用いられてきた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）元号に用いられた文字の数は、504の元号
に用いられた漢字は、72文字でしかない ！
そして、504の元号に用いられた漢字は、72文字でしかない。
極めて限られた漢字しか、元号には用いられてきていない。
元号制定においては、複数の元号候補から、一つのものが選択されてきた、とされる。
候補となったが、採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用いられた文字以外に約100字存在する。
「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては、初めて用いられたものだが、過去に採用されなかった元号案には、何度も用いられてきた字である。
７）約100 文字の中の二つの漢字によって、
新しい元号とされる可能性は、高い ！
これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた、72文字と、採用されなかったが元号案に用いられた、約100文字の中の二つの漢字によって、新しい元号とされる可能性は、高いと言える。
ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることが、求められる。
中国や日本の書物が典拠となるなど、 歴史的な意味を持つ、言葉でなければならないとされている。
また、事前に報道されてしまうと、その元号案が、採用されなくなる。
８）元号の予測はできるが、予測が的中すると、
別の元号が用いられる事になる ！
予測はできるが、予測が的中すると、別の元号が用いられることになるわけだ。
この意味で、新元号は、４月１日の発表を、待たねばならぬということになる。
「平成」は、小渕恵三官房長官が発表したが、新元号は、菅義偉官房長官が発表することになるのか。安倍首相が、自分自身のアピールのために、元号発表の晴れ舞台まで、独り占めしてしまうのかも、注目されるところだ。
元号の頭文字を、ローマ字表記することが多いため、明治の「Ｍ」、大正の「Ｔ」、昭和の「Ｓ」、平成の「Ｈ」が、頭文字になる元号は、選択されない可能性が高い。
９）予測を的中させて公表すれば、元号が
変更される事から、予測はしない ！
かなでの読み方が、ま行、た行、さ行、は行の文字から、始まる元号は、採用されないだろう。
こうして考えると、候補はかなり狭められるが、予測を的中させて公表すれば、元号が変更されることから、あまり熱心に予測をしても、意味が薄いと言える。
「明治」や「昭和」の「明」や「昭」には、「明るい」との意味が含まれるのに対して、「平成」の「平」は「平らか」という意味があり、日本経済に当てはめると、「平成」時代の停滞を、暗示するものであったとも言える。
これまでの元号に、10回以上使用されてきた文字には、永、元、天、治、応（20回以上）、正、長、文、和、安、延、暦、寛、徳、保（15 回以上）承、仁、嘉、平、康、宝、がある。
10 ）「安」の文字が用いられる可能性があるが、
株価下落の時代になる可能性大だ ！
安倍首相が、元号決定に関与するということになると「安」の文字が用いられる可能性もありそうだが、「安」は「安寧」で使われることもあるが、「安い」で用いられることもあるから、この文字を元号に用いると、株価下落の時代を、もたらすことになる可能性が、高いのではないか。
元号の最大の問題は、１年の途中で年号が変わることである。西暦には、この不便さがない。
元号法で、元号の使用を義務づけていることが、社会的な大きなコストとなっている、ことを認識し、その是非を論じる必要があるだろう。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、ＧＤＰの規模を突破した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/04より抜粋・転載）
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１）大発会での2万円台割れが、2019 年を暗示しているようにも見える ！
２）2018 年の株価停滞を含め、2019 年を展望すると、警戒感を拭えない ！
３）株価下落の基本要因：米中貿易戦争
・ＦＲＢ利上げ・日本の増税だ ！
私は、株価下落の基本要因として、１．米中貿易戦争、２．ＦＲＢ利上げ、３．日本増税、の三つを挙げてきた。
この三つの基本要因に、大きな変化がないまま、2019 年の年明けを迎えた。
日銀が、日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。
2012 年12月に、第2 次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は、日銀を私物化する、対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。
４）安倍首相は、日銀を私物化し、日銀の資産規模が、
ＧＤＰの規模を突破した ！
日銀の資産規模が、ＧＤＰの規模を突破した。このような国は、世界中のどこにも存在しない。
米国は、量的金融緩和政策を、先行して実行したが、ＦＲＢ資産残高は、ＧＤＰ比25 ％の水準までしか膨張しなかった。この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却＝「出口戦略」が、実行されて現在に至っている。日銀の資産規模は、ＧＤＰ比で見れば、資産を膨張させすぎた、と評価されている米国の、4 倍の水準に達している。
５）日銀の意思決定者・９名全員が、安倍内閣によって指名された者である ！
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が、安倍内閣によって指名された者になっている。
「量的金融緩和で、インフレを誘導する」との目論見が、実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが、残存することになった。
同時に、日銀は、2018 年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。日銀が、株価を支えているのである。
６）株価下落の要因・米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ ！
米中貿易戦争は、トランプ大統領が仕掛けたものだ。
トランプ大統領は、中国の対米輸出に、高率関税を設定する対応を、進めてきた。
中国の対米輸出が、5000 億ドル、米国の対中輸出が、1500 億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が、受けるダメージが大きくなる。
トランプ大統領は、この「算数」をもとに、米中貿易戦争に突き進んできた。
７）中国の対米輸出の半分にあたる、2500 億ドルに、
25 ％の高率関税が課せられる ！
第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる、2500億ドルに、25％の高率関税が課せられることになる。その第３弾の対象となる、中国の対米輸出金額が、約2000億ドルである。
この制裁関税設定が、当初は、2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で、３ヵ月延期された。
８）ペンス副大統領：米中貿易戦争に、不退転の決意で臨む ！
３月までに、米中貿易戦争が終結すれば、制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば、中国経済に与える影響は、極めて大きなものになる。
10 月4日に、ペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に、不退転の決意で臨むとの主旨だった。
中国の最重要経済指標である、製造業ＰＭＩが、12月についに、景気改善の分岐点となる、50を下回った。ＦＲＢは、利上げ継続の方針を維持している。
９）株価への基調としてのトレンドとしては、
極めて強い警戒を維持し続ける必要がある ！
そして、日本では、本年10月に消費税率を、10％に引き上げる方針が、維持されたままなのである。
株価は、一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。ＴＲＩレポートでは、ドル円が、2018 年10月初に転換点を形成したと判定している。
そして、現実に、円高傾向が、強まっているのである。
10 ）株価低迷の状況下、消費税増税を強行するのは、
日本経済に対する、「テロ行為」である ！
この状況下で、2019 年10月の消費税増税を強行するのは、日本経済に対する、「テロ行為」であると言わざるを得ない。
かねてより明言しているように、最終的に安倍内閣は、消費税増税撤回に追い込まれることになるだろう。しかし、安倍内閣は、撤退の時期を誤った。
2018 年秋の段階で、消費税増税中止を宣言しなければならなかった。
安倍内閣は、消費税増税を前提に、2019年度予算を編成してしまった。
この予算が、2019 年の通常国会で審議される。
予算が成立するのは、早くても3月末だ。
―以下省略―
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