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安倍政治を刷新して、「すべての人々が明るく
笑顔で暮らせる社会を実現する」べきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/03より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）トランプ大統領・米国が、日本と 自由貿易協定交渉を行う ！
その米国が、日本とＦＴＡ(自由貿易協定)交渉を行う。
安倍首相は、ＦＴＡでないと強弁しているが、実態は、明白にＦＴＡである。
米国は、新協定に「為替条項」を盛り込むことを、主張してくる可能性が高い。
為替が円高に振れて、日本株価が、さらに下落する可能性が、高まっている。
対ロシア交渉で、安倍首相は、従来の日本政府の主張を取り下げて、1956年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。
「４島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して、２島の引き渡し」の路線に変節した。
７）ロシアは、2 島を引き渡しても、2島の
主権を譲らない可能性が高い ！
ロシアは、仮に2島を引き渡しても、2島の主権を譲らない可能性が高い。
これは、「２島マイナス無限大」であり、安倍首相は、国内保守派から総攻撃される可能性が高い。
2019 年・政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に、激震が走る可能性が高いと思われる。日本の主権者＝庶民は、2019 年・政治決戦に向けて、何を主張するべきか。
日本の主権者が主張するべきは、「すべての国民が、笑顔で生きてゆける社会の構築」である。
その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる「ガーベラ」、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ「ガーベラ」に因み、「ガーベラ運動」＝「ガーベラ・レボリューション」の展開を提唱する。
８）安倍政治を刷新して、「すべての人々が明るく
笑顔で暮らせる社会を実現する」べきだ ！
大事なことは、「すべての人々が明るく笑顔で暮らせる社会を実現する」ことだ。
そのために、まず、力を合わせて実現するべきは、「消費税減税」である。
「消費税率10 ％」を許すわけにはいかない。
安倍首相は選挙が近付くに連れて、前言を翻す誘惑に駆られることだろう。
記者会見で、「ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べておきながら、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。
９）安倍首相は、前言撤回の増税延期を、逆に選挙戦術にしてきたから、
3 度目の増税延期の可能性はある ！
そう判断いたしました。今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」と開き直った、安倍首相の厚顔さを踏まえれば、3度目の増税延期の可能性は5割を超えている。
安倍首相は、前言撤回の増税延期を、逆に選挙戦術に活用してきた。
これをまたしても利用させてはならない。
先手を打って、「消費税減税」を明確に掲げるべきである。「消費税減税」は、十分に可能である。
政府は「借金1000兆円で、明日はギリシャ」と言い続けてきたが、真っ赤な嘘である。
借金1000兆円は、事実なのだが、実は資産も、1000兆円なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
＊補足説明：
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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