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ガーベラ運動＝政治刷新運動浸透で、2019 年の政治決戦に勝利すべきだ ！
戦後日本・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/01より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前 2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）大資本従属の自公政権下、予算を国民の
生活支持に充当せず、利権支出に振り向けている ！
巨大な予算規模を保持しながら、社会保障の水準が極めて貧困であるのは、予算を国民の生活支持に充当せず、利権支出に振り向けているからなのだ。
日本の主権者は、すべての人が、笑顔で暮らすことのできる社会、政治の実現を目指すべきだ。
さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラは、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。
そのガーベラ（キク科の多年草）には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉が付せられている。ガーベラは、多様性の象徴でもある。
さまざまな色やかたちをした、陽気なガーベラが生み出す明るい、希望に満ちた社会の実現を目指す運動として、「ガーベラ運動」、「ガーベラ・レボリューション」を呼びかけたい。
12 ）「ガーベラ運動」＝安倍政治刷新の運動を、
国民・野党の共闘で推進すべきだ ！
＊補足説明：ガーベラはキク科の多年草で、主に熱帯アジアやアフリカなどの温暖な場所に分布しています。ガーベラは、まっすぐに伸びた花茎から5~10cm程度の花をたくさん咲かせてくれます。
ガーベラの花一般の代表的な花言葉は、「神秘的な美しさ」です。
赤色は「燃える神秘の愛・常に前進・チャレンジ！」。
ピンクのガーベラの花言葉は「熱愛」「崇高美」「童心に帰る」。
オレンジのガーベラの花言葉は「神秘」「冒険心」「我慢強さ」。
黄色のガーベラの花言葉は「究極美」「究極愛」「親しみやすい」。
白のガーベラの花言葉は「希望」「律儀」。
13 ）99 ％の人々が生き生きと、明るい希望と夢を
持って生きてゆける、社会の構築を目指すのだ ！
1 ％の富裕層が富を独占して、99 ％の民を下流に押し流す政治を廃して、99％の人々が生き生きと、明るい希望と夢を持って生きてゆける、社会の構築を目指すのだ。
そのためには、安倍政権下の現在の政治、政策を全面的に転換しなければならない。
私たちは、五つの具体的政策を提言している。
この五つの施策の実現を目指す、「ガーベラ・レボリューション」を展開してゆきたい。
五つの具体的施策とは、１．消費税廃止へ、２．全国一律最低賃金1500円を政府保証で実現、
３．最低保障年金の確立、４．一次産業の戸別所得補償制度確立、
５．教育無償化ならびに奨学金徳政令の発布、である。
安倍内閣は、2019 年10 月に、消費税率を10 ％に引上げる方針を示しているが、この政策方針は、完全に間違っている。
14 ）安倍政権の消費税率を10 ％に引上げる方針は、間違いであり、
その理由は３つある ！
理由は三つある。
第一に、消費税率10 ％が、日本経済を深刻な景気後退に陥れること、
第二に、消費税率10 ％が、格差拡大をさらに加速させ、国民の生存権を侵害すること、
第三に、消費税率10 ％が、政府支出の無駄を切る原動力を破壊してしまうこと、である。
大資本従属の自公政権下、消費税は、その経済効果に着目するなら、「消費懲罰税」と表現するべきものである。
15 ）消費税増税の正体は、消費行動に対して、
消費額の10 ％の懲罰金没収である ！
大資本従属の安倍自公政権下、消費税増税の正体は、消費行動に対して、消費額の10％の懲罰金を没収するものである。
消費をすれば、懲罰を科せられるのであるから、消費者は、消費を徹底的に切り込むことになる。
多数の国民の所得が減少しているのに、消費税を10 ％に増税すれば、激烈な消費不況が到来することは明白である。消費税は、所得がゼロの国民からも税をむしり取る残酷極まりない制度である。
16 ）消費税増税は、低所得者・零細事業者へ
の残酷極まりない制度である ！
税金を価格に転嫁できない、零細事業者は、消費税を、消費者に代わって負担させられる。
消費税は、零細事業者を殲滅（せんめつ：皆殺しにする事）するためのツールなのだ。
そして、安易な消費税増税が、膨大な政府支出の無駄を、温存させる効果を発揮する。
17 ）安倍自公政権下、税金のムダ使い＝
天下り根絶は、何一つ行われてきていない ！
安倍自公政権下、天下り根絶＝シロアリ退治は、何一つ行われてきていない。
膨大な利権財政支出を切れば、いくらでも、社会保障水準の引き上げができるにもかかわらず、社会保障水準は、切り下げの一途を辿っている。この悪政・安倍政治の象徴が、消費税増税である。
消費税を廃止しても、社会保障を拡充することは、十分に可能である。
「ガーベラ・レボリューション」を大きく広げて、本年7月の国政選挙・参議院選挙に大きな勝利を収める。これが、2019年の最大の課題である。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9 ％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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