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安倍内閣6 年間に、日本の悪政への改変が急激に推進されてきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/01より抜粋・転載）
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１）2019 年は、参院選が予定され、10月には
消費税率の引き上げも予定されている ！
みなさま、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
新しい年を迎えて、身の引き締まる思いがします。
みなさまも、お健やかに、良き新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
今年一年がみなさまにとって素晴らしい年になりますようお祈り申し上げます。
今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、10月には消費税率の引き上げも予定されている。2019年は、激動の1年になることが予想される。
２）安倍内閣6 年間に、日本の悪政への改変
が急激に推進されてきた ！
第2次安倍内閣が発足して、丸６年の時間が経過した。
この安倍内閣6年間に、日本の悪政への改変が急激に推進されてきた。
2013年の参院選で、安倍内閣与党が、参院過半数を獲得して以来、安倍政治の暴走が加速して、その勢いが止まらない。
「衆参ねじれ」が、政治の暴走を防ぐ安全弁として機能していたが、2013年、その安全弁が消滅して、安倍政治の暴走が加速してしまったのだ。
３）安倍暴走政治を改革するためには、今年の7月
の参院選で、野党共闘が勝利すべだ ！
この安倍暴走列車にブレーキをかけるには、今年の7月の参院選で、安倍内閣与党を敗北させることが必要だ。日本の主権者は、年頭に当たり、このことをしっかりと認識しなければならない。
私たちが目指すべき方向は、明るい日本の復活である。
第2次安倍内閣が、発足してからの6年間、日本経済は、超低迷を続けている。
権力の家来・メディアは、アベノミクスが成功したかのような、錯覚を与える報道を展開するが、現実の経済統計が、日本経済の超停滞をはっきりと示している。
経済成長を示す、最重要の経済指標は、実質ＧＤＰ成長率である。
４）第 2 次安倍内閣発足後の、実質ＧＤＰ成長率
平均値は、民主党政権時より低い ！
第2次安倍内閣発足後の、実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋１．３％である。
人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が続発して、日本経済が超低迷していた、民主党政権時代の成長率平均値＋１．７％を、大幅に下回っている。
５）実質賃金指数は、第2 次安倍内閣発足後に、
約5 ％も減少し、民主党政権時より悪い ！
労働者にとって、最重要の経済指標である、実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に、約5％も減少した。民主党政権時代は、実質賃金指数は、ほぼ横ばいの推移を示していた。
その一方で、大資本従属・安倍政権下、大企業収益だけは、史上最高値を更新し続けている。
経済が超低迷を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少する一方で、大企業収益だけが突出して拡大を続けた。これがアベノミクスの実態である。
６）アベノミクスの実態は、大企業収益だけが突出して
拡大を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少した ！
大資本にとっては、夢のような経済推移だが、労働者である一般国民にとっては、悪夢の安倍政権・6年間が、経過したということだ。
資本が栄えて、民が亡ぶ推移が、続いてきたのは、偶然の所産ではない。
大資本従属・安倍内閣が意図して、民を下流に押し流すことによって、資本を潤わせてきたのである。
この安倍政権の政治運営を、日本の主権者がどう評価し、次の選挙でどのような判断を示すのかが問われている。この大資本優遇・安倍政治をＹＥＳと考えるなら、安倍政治を続投させるように、投票行動を示す必要がある。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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