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安倍首相の発言：「官製春闘」めぐり思惑交錯
＝景気に懸念、安倍内閣、６年目の転機
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（news.biglobe.ne.jp：2018年12月26日（水）21時39分より抜粋・転載）
時事通信：
安倍晋三首相は、12月26日、年明けから本格化する、2019年春闘に向け、経団連に６年連続となる賃上げ要請を行った。政労使いずれも賃上げが必要との基本認識に変わりはないが、景気変調への懸念が高まる中、春闘に臨む３者の思惑の違いはこれまで以上に目立っている。首相が直接、経済界に賃上げを求める「官製春闘」は、大きな転機を迎えている。
「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをお願いしたい」。東京都内で開かれた経団連の会合で、安倍首相は、数値目標こそ示さなかったものの、元号が平成に変わった、1989年当時は、賃上げ率が５％程度だったことを引き合いに、積極的な賃上げに慎重な経済界をけん制した。2019年10月に消費税増税10％を控え、安倍首相としては、景気の腰折れだけは回避したい考えだ。
今年５月に、経団連会長に就任した、中西宏明氏（日立製作所会長）は、労使交渉で決める賃金への政府介入には、批判的な姿勢を貫いてきた。
２６日も記者団に、首相発言について「（数値）目標として話したわけではない」とかわし、2019年1月に公表する、春闘指針でも、労使での徹底的な議論を、呼び掛ける構えだ。
米中貿易摩擦の影響などで、２６日は、日経平均株価が一時、1万9000円を割り込むなど、長らく続いてきた景気回復に、変調の兆しが見られる。
経営側からは、「2018年春闘と比べると、賃上げしづらい」（大手メーカー）といった、慎重意見も強い。 労組側にも上げ幅だけでなく、望ましい賃金水準を、視野に入れた要求を模索するなど、従来のやり方を見直す動きが出ており、2019年春闘の行方は、不透明感が強まっている。
（参考資料）
Ⅰ 立憲民主党が安倍政権による消費増税実施表明を批判した論理 ！
（scopedog.hatenablog.com：2018 年10月23日 より抜粋・転載）
政治 リテラシー：
安倍首相が10%への消費増税実施を表明した、10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。
消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日）
枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。
Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて
☆A:枝野代表：この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。
それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。
https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942
現状では消費増税できる状況ではないという指摘ですね。過去に2度安倍政権が延期した時と経済状況がどれほど違うというのか、というわけです。
Q:（消費増税）民主党政権時代に10％への道筋をつけたが、今回先送りに対して反対。そのこと整合性については
☆A:社会保障の財源に充てるということが、実はお金に色はついていませんので、法人所得税であるとか、あるいは他の税目で税収が減っている分を穴埋めしていることになってしまっていて、結果的に社会保障の財源に充てるという約束が守られていない。
したがって3党合意は前提が崩れていると思っています。
https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942
こういう質問に対してもちゃんと答えていますね。2012年の3党合意の前提が崩れているという理由で実際その通りでしょう。
こういう発言に対して「増税を決めた当事者であるという事実を反省も謝罪もしないのはよくない」*1とか言ってる人もいますが、そういう人に限って、3党合意の当事者である自民党や公明党には反省や謝罪を求めないんですよねぇ。
Q:（消費増税）消費税増税に関して、どのような対応をとるべきだとお考えでしょうか
☆A:番組の中でも申し上げましたが、勘ぐれば参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方もあります。
これは中小の流通業者、小売業者の皆さんに様々な投資をこれから余儀なくさせるわけですから、そうなったときの責任は一層重いということも含めて、きちっと今上げる状況ではないということを迫っていって、1日も早く今日の閣議決定を撤回させることに向けて努力していきたいと思っています。
https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942
「参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないか」というのは、個人的には一番可能性が高いんじゃないかなぁと思ってます。安倍政権が2012年の3党合意にあった景気弾力条項を削除したのも、結果から見れば選挙利用目的で増税延期を利用するためでしたしね。
Q:（消費増税）キャッシュレス決済で2％還元するという案が盛り込まれていますが、これについては
☆A:まさにいつもやっている金持ち優遇じゃないですか。一番消費税で打撃を受けると思われる、例えば年金生活者の皆さんなどがカードを使って決済をすることに慣れていらっしゃるか。その人達に無理やりカードを作らせるのか。それからさらに言うと、少額の日常の買い物でカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だといわざるを得ません。
https://cdp-japan.jp/news/20181015_0942
この辺は社民党などとも共通する認識ですね。消費増税で打撃を受ける低所得層ではなく高所得層を優遇するという安倍式景気対策の矛盾です。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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