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基地建設問題：辺野古の青い海が濁った ！
安倍内閣による、土砂投入1週間 ！
日米同盟の深層・真相は ？
国民の見解・詳報は ？
（ryukyushimpo.jp：2018年12/21(金) 6:04より抜粋・転載）
琉球新報：辺野古の青い海が濁った 土砂投入１週間
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して、12月21日で1週間となった。
辺野古崎付近の埋め立て区域では20日、海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された。
市民は連日、土砂が搬出されている名護市安和と米軍キャンプ・シュワブのゲート前、辺野古海上の3カ所で抗議の声を上げている。ハワイの県系4世が発起した米国ホワイトハウスの請願サイトで行われている新基地工事の一時停止を求めるネット署名活動は、目標の10万筆を突破した。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 辺野古基地建設工事： 沖縄連帯 土砂投入中止を
「総がかり」など、防衛省前で抗議
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月14日より抜粋・転載）
沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が民意を無視して強引に土砂投入をねらう緊迫した事態のもとで、12月13日夜、防衛省前で、緊急抗議が行われました。
350人（主催者発表）の参加者が、「土砂の投入いますぐ中止」「民意を尊重」と声をあげました。
各野党の代表も参加し、「市民と野党が、力を合わせ、新基地建設を止めよう」と訴えました。
抗議には、野党から日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一副代表、社民党の福島瑞穂副党首が参加しました。
小池氏は、民意を無視して辺野古への土砂を投入しようとする政府のやり方は、「無法につぐ違法です。とにかく土砂を投入して既成事実をつくり、諦めさせようとしています。絶対に許されない」と強調。
こうした安倍政権に対抗するためには、「私たちが忘れない、諦めない、共闘することです」と訴え。米軍新基地建設の問題でも、野党は一致してたたかっていることを紹介し、「市民と野党が力を合わせれば、必ず止めることができます。共に頑張りましょう」と呼びかけました。
近藤氏は、民意を無視する安倍政権を厳しく批判。「こうした政府は倒さなければいけません。そのために野党は共闘していきます」とのべました。
福島氏は、政府が強引な姿勢をすればするほど、「反対する声や行動は、かえって広がっていきます」と指摘し、力を合わせて政治を変えようとのべました。
緊急抗議は、「総がかり行動実行委員会」と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が呼びかけました。
Ⅲ 辺野古 土砂埋めるな ！ 米市民も署名呼びかけ
10 万超で米国政府対応
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月13日より抜粋・転載）
【ワシントン＝池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって日本政府が、12月14日にも土砂の投入を開始する問題で、米ホワイトハウスは１１日までに、同基地建設の是非を問う県民投票が実施されるまでは埋め立てをやめるよう求める電子署名の受け付けをホームページ上で開始しました。
電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が開始したウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用し、ハワイ州在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。
１月７日までに１０万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは６０日以内に何らかの対応をする制度になっています。署名は１３歳以上で電子メールアドレスをもっていれば、誰でもできます。
呼びかけ文は、新基地に反対する玉城デニー氏が知事選で圧勝したにもかかわらず、日米両政府は沖縄の民意を無視していると指摘。この状況で埋め立てがなされれば、「県民の強い反米感情を招き、永遠に米国と沖縄との関係をゆがめることになる」としています。
ニューヨーク州在住で辺野古問題を訴える久保田カナさんは「安倍政権の暴挙を止められないか、少しでもやれることはやってみたい」と話しました。
Ⅳ 辺野古基地建設：命の海を埋めるな ！ 安倍政権に審判下そう
官邸前で抗議の連続座り込み
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月15日より抜粋・転載）
安倍政権が、民意を無視して沖縄・辺野古へ土砂投入を強行した、12月14日、全国各地で抗議のスタンディングなどが取り組まれました。首相官邸前でも、市民が怒りの座り込みを続け、参加者は「この悔しさを忘れず、選挙で安倍政権に審判を」と口々に語りました。
東京都台東区に住む男性（69歳）は「とにかく怒りしかない。居てもたってもいられずに来た」と語り、「止めろ辺野古 土砂投入」のプラカードを手に座り込みました。「安倍政権は、沖縄に対してだけでなく、国会でも民意無視の暴挙を繰り返している。野党にも頑張ってもらい、こんな政治を変えるために対抗しないといけない」と力を込めました。
同世田谷区から参加した男性（６８）は、「辺野古は、軟弱地盤や活断層の問題が見つかり、まだ解決していない。それなのに土砂を投入するのはどういうことだ」と語気を強めます。「来年の選挙ではぜったいに与党を敗北させるしかない。そのためにできることは何でもやります」と話しました。
官邸前の座り込みは、「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」が呼びかけたもので、１２日から３日間、連続しておこなわれました。
Ⅴ 民意踏みにじる「自作自演」 玉城知事が政府を批判 ！
玉城デニー知事 石井啓一国土交通相は、10月30日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。
同県の玉城デニー知事は翌３１日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。
防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「（行政不服審査）制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。
社民党の又市征治党首も30日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。
社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党７党・会派の国会対策責任者は、31日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。
防衛局は、11月1日、辺野古の海上フロート（浮具）設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。（社会新報2018年11月7日号より）
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