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改革政権は、「能力に応じた課税」と「社会保障支出拡充」を実行すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/20より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）安倍政治・「新自由主義」の正体は、
「弱肉強食主義」である ！
これが「弱肉強食主義」であり、「新自由主義」と呼ばれる考え方だ。
しかし、市場原理によってもたらされる結果は公正なものでなく、市場原理に委ねれば貧富の格差は極限にまで広がり、固定化されてしまう。
市場原理にすべてを委ねるのではなく、政府が介入して、すべての国民に最低限度の生活を営む権利を保障することが政府の重要な役割であることが認識されたのが、20世紀である。
この役割を担うのが、財政の所得再分配機能だ。
12 ）改革政権は、政府が介入して、すべての国民
に保証する、生活水準を拡充するべきだ ！
市場原理にすべてを委ねるのではなく、政府が介入してすべての国民に保証する生活水準を拡充することが求められている。
「弱肉強食主義」に対する「共生主義＝友愛主義」である。
これを実現するために実施されるのが、「能力に応じた課税」と「社会保障支出拡充」である。
財政は、基本的に、安上がりに設計されるべきである。
警察、外交、防衛、徴税以外に、政府は、基本的に立ち入るべきではない。
13 ）改革政権は、「能力に応じた課税」と
「社会保障支出拡充」を実行すべきだ ！
しかし、その一方で、生存権の確保、すべての国民に最低限度の保証を与えるための政府の役割には積極的に関与するべきである。私はこの主張を提示する。
そのための施策が課税における「所得税中心主義」だ。
警察、外交、防衛、徴税以外の政府の役割を限定すれば、社会保障に政府財源の大半を投入することができる。そうなれば、すべての国民に保証する給付水準を大幅に引き上げることができる。
14 ）改革政権は、財源調達においては、
「能力に応じた課税」をベースとするべきだ ！
他方、財源調達においては、「能力に応じた課税」をベースとするべきだ。
所得税制度では所得が一定水準に達するまでは課税が免除される。
そして、所得が増えるに従って税負担率が引き上げられる。
これによって格差が是正されるのだ。
これに対して消費税制度は、所得の低い階層にとって過酷で、所得の多い階層にとって優しい制度になっている。格差是正ではなく格差助長の制度なのだ。
15 ）巨大な内部留保をため込んでいる、大企業には、
課税を強化するべきである ！
法人課税については、法人への分配所得が拡大し、法人が巨大な内部留保をため込んでいることを踏まえて、課税を強化するべきである。
所得税制度における最大の矛盾は、高額所得者の所得の大半が金融資産所得であり、この金融資産所得に対する課税が著しく優遇されていることだ。
利子配当および株式譲渡益に対する課税において分離課税が認められており、低い税率が設定されているのだ。所得税を総合課税に一本化する。法人税率を引き上げる。
16 ）改革政権は、社会保障以外の利権財政支出を一掃するべきだ ！
そして、社会保障以外の利権財政支出を一掃する。
このことによって消費税を廃止することができる。
消費税廃止を目指す経済政策を明示するべきである。
社会保障を拡充し、消費税を廃止する。これが正しい政策の方向である。
2019年の国政決戦に際して、この問題を最重要争点に掲げるべきである。
（参考資料）
Ⅰ 世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング
（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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