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2019 年の国政選挙で、消費税をなくして分かち合う社会をつくろう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/18より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）自公が、参院3分の2を確保するために、
衆参ダブル選に突入する可能性大だ ！
衆参ダブル選に突き進むためには、何らかの大義名分を掲げることが必要になる。
その大義名分にされる可能性があるのが、日ロ平和条約締結の可能性と、消費税増税の再々再延期である。ロシアが日本との平和条約締結に、前向きの姿勢を示している。
安倍内閣は四島の主張を撤回し、二島に転じる気配を強めている。
しかし、これまでの日本政府の説明との整合性は崩壊する。
11 ）北方二島返還に転じることに対して、強く反発する勢力が、
自民党支持勢力にもいる ！
四島を日本が撤回し、二島に転じることに対して強く反発する勢力が自民党支持勢力のなかに存在する。ロシアは、二島を無条件では、変換しない可能性が高い。
二島の主権を明確にしないまま、二島の引き渡しを行う可能性はあるだろう。
二島に米軍基地を建設させないためでもある。
こうなると「二島プラスアルファ」ではなく、「二島マイナス無限大」ということになる。
「二島マイナス無限大」での平和条約締結を評価する、主権者は皆無に近いということになるだろう。
株価が急落し、日本経済が景気後退に移行したことが判明してから、消費税増税を撤回しても、「遅きに失する」ことになる。
12 ）反安倍政治の野党は、「消費税廃止へ」という
新しい政策路線を明示する必要がある ！
2019年の政治決戦に勝利するために、安倍政治打破を掲げる候補者、政治勢力は、先手を打って消費税について、明確な方針を掲げる必要がある。
オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日に、総決起集会を開催する。
統一地方選、夏の国政決戦に向けて、主権者が求める政策路線を明示する。
その中核に位置付けられるのが消費税問題である。
「消費税廃止へ」という新しい政策路線を明示する必要がある。
13 ）消費税増税は、社会保障制度拡充のためだ
という「国家の嘘」によって、国民が洗脳されている ！
日本の主権者は、消費税増税が財政再建のため、社会保障制度拡充のためだという「国家の嘘」によって洗脳されている。日本の税収推移がこの嘘を明白に示している。
消費税が導入された、1989年度の税収が、５４．９兆円、2016年度の税収実績が、５５．５兆円でほぼ同額である。しかし、税収の構成は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加という変化が生じたのである。
14 ）消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の
法人税と所得税の減税を実現するためであった ！
つまり、自民党政権・自公政権の政治の実態は、法人税と所得税の減税を実現するためだけに、消費税の激烈な増税が実行されてきただけなのだ。
反安倍政治の野党が目指すべきは、消費税をなくして、日本に共生社会を構築する事である。
主権者が結集して、安倍内閣を退場させ、新しい日本を創設するのが、2019年の最大の課題である。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27 年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：40年前は、2.2だった。）、
フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、
米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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