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仏国では、反グローバリズムの大同団結ができず、
マクロン弱肉強食政権が誕生した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/12より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前 2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）英国が、ＥＵ離脱を決めたので、フランスも、
ＥＵから距離を置くかが注目された ！
決選投票に極右ルペン氏と急進左派メランション氏が、勝ち残った場合、どちらの候補者が勝利してもＥＵからの離脱が視野に入る。この可能性が、強く警戒された。
メランション氏は、選挙戦終盤で、急激に支持を伸ばしたが、一歩及ばなかった。
メランション氏が、決選投票に進めなかった、最大の原因は、仏社会党が、アモン氏を擁立し、メランション氏との候補者一本化に、応じなかったためである。
アモン氏は勢いを失っており、反グローバリズム政権を樹立するためには、メランション氏陣営と共闘体制を構築し、メランション氏に、一本化を図るべきだった。
ところが、近親憎悪とも呼ぶべき対応で、社会党は、メランション氏支持を打ち出さなかった。
12 ）社会党は、メランション氏支持をせず、メランション氏が、
決選投票に立候補できなかった ！
このために、メランション氏が、決選投票に駒を進めることができなかった。
マクロン氏は、かつて社会党に所属していたことがあり、中道左派の票を得たと見られるが、社会党と急進左派が連携して、候補者を一本化していれば、こちらの候補が、中道左派の票を取り込むことに成功し、マクロン氏の決選投票進出を、阻止できた可能性が高い。その場合、決選投票は、ルペン氏とメランション氏との間で行われることになり、メランション大統領が誕生していたと考えられる。
13 ）メランション氏の政策が、広くフランス全体で、提唱されている ！
「黄色いベスト」運動で唱えられているのは、グローバリズム推進＝弱肉強食推進政策への反対である。メランション氏が、選挙で訴えた政策が、広くフランス全体で、提唱されている。
フランスの主権者は、権力者には逆らわない、日本の従順な「臣民」とは異なり、自己の主張を明確に掲げる。市民革命を実現してきた土壌がある。
しかし、このフランスでも、選挙に際しては、考え方が近い者同士が、力を合わすことができないという、重大な短所を露呈してしまった。日本では、新年に国政決戦が実施される。
14 ）安倍政治を刷新するためには、反安倍政治
の国民と野党の大同団結が不可欠だ ！
選挙の最大の課題は、安倍暴政の退場だ。
そのために、反安倍政治の国民と野党の大同団結が必要なのだ。
「自公という塊」に加えて、「維新の会」という補完勢力の位置付けも、明確になっている。
これに対抗するには、「立共という塊」を確立することが必要不可欠である。
共産党が、単独で政権を獲得するわけではないのだから、重箱の隅にこだわる必要はない。
15 ）共産党を含む、野党と国民の大同団結構築で、
安倍政治を刷新すべきだ ！
安倍政治の打破＝弱肉強食推進から、共生の経済政策への転換という、基本政策で一致できるのであるから、無駄な反目も無駄な勢力争いも、有害無益である。
フランスで、社会党と急進左派が共闘できずに、マクロン・グローバリズム政治を誕生させてしまった事実を、他山の石として活かすべきだ。
16 ）2019 年の国政選挙が、時代の転換点になる ！
日本については、2019 年は、時代の転換点になる。
「安倍暴政という災い」から脱却して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立する、元年にしなければならない。弱肉強食に別れを告げて、「支えあう社会」、「分かち合う社会」＝共生社会を、構築しなければならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20 余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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