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臨時国会が閉会 ！ 野党の見解・詳報は ？（上）
Ⅰ 臨時国会が閉会： 政府新規法案は全て成立 ！
（mainichi.jp：2018年12月10日22時54分より抜粋・転載)
毎日新聞： 第197臨時国会は10日、48日間の会期を延長することなく閉会した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法、改正漁業法など政府が新規に提出した法案13本は全て成立した。
全法案の成立は2007年の臨時国会以来、約11年ぶり。与野党が激しく対立した改正入管法では、与党が衆院法務委員会で委員長職権による開催を連発するなど強引な国会運営が目立った。
先の通常国会から積み残しとなっていた改正水道法なども成立した。
議員立法では、自民党が改憲論議の呼び水とすることを狙った国民投票法改正案が先の通常国会に続いて継続審議となり、参院議員の定数6増に伴い歳費を削減する国会議員歳費法改正案も提出が先送りされた。
与党は定数が増える来年の参院選に間に合わせるため、通常国会で成立を目指す方針で、与野党の火種になりそうだ。
安倍晋三首相と各党党首による党首討論も開催されなかった。与党側が想定する法案審議日程がもともと窮屈だったことに加え、野党側も首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を開催して政府を追及することを優先したためだ。
今年の党首討論の開催は通常国会での2回のみ。与野党は「月1回開催」を申し合わせているが、形骸化が進んでいる。 国会関係資料のペーパーレス化など国会改革も与野党対立の影響で先送りとなった。【田辺佑介】
Ⅱ 「今の国会運営がいかにひどいかを国民の皆さんに知っていただく役割果たせた」
両院議員総会で枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月10日より抜粋・転載）
第197臨時国会の会期末を迎えた、12月10日、立憲民主党は両院議員総会を国会内で開催しました。
あいさつに立った枝野幸男代表は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法などが成立した今臨時国会を振り返り、「結果は残念だったが、皆さんにご奮闘をいただき、いかに今の（政府・与党による）国会運営がひどいか、そして中身のない、白紙委任のような法案を含めてひどい法案を強引に押し切ったかということを国民の皆さんに知っていただく。
そのことに向けた大きな役割を果たすことができたのではないか」と意義を強調。「今日で国会は閉会するが、地元に戻られ、こうした今の国会のひどい状況をしっかりと有権者の方々にさまざまな機会に伝えていただきたい」「本当にこの一年の国会はひどく、政府・与党の暴走ということに尽きる。
来年は、あとから振り返ったときに『2018年は国会が一番ひどかったけれど、翌年からは立ち直り始めた』と言われる年にしなければならない。
まさにわれわれが統一地方選挙、参院選挙でしっかりと結果を出していくことによって政治を転換していく。当たり前の、まっとうな政治を取り戻すことにつながっていく。年末年始地元でしっかりとした活動をして来年の大きな飛躍につなげていただきたい」などと呼びかけました。
枝野代表はまた、7日の参院本会議で議運委員会理事の白眞勲議員が自民党議員に小突かれた問題について、麻生副総理兼財務大臣が「あれで暴力と言われたら、とてもじゃない。(野党に)はめられた話で、いろいろ作られる話はしょっちゅう」などと発言したとされる報道に言及した。
参院本会議の件は自民党も事実を認め、同委員会の場で謝罪があったうえで当該議員が理事を辞職し決着がついたものだとして、「事実であればこれこそ行政府による立法府に対する冒涜にほかならない。許される話ではない。与党野党ではなく、しっかりとけじめをつけたはずの自民党の参院こそ一番怒らなくてはならないはずだ」と厳しく非難しました。
長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」「総務省（または内閣府）の下に新たに『多文化共生庁（仮称）』を設置する方向で検討する」などを盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン（中間報告）」を党として取りまとめているとあらためて報告した。
「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」と力を込めました。
福山哲郎幹事長は、今年一年間を振り返り、「フェイクの国会だった。このことをいかに来年のボトムアップの春、立憲の夏につなげていくかだ」と述べ、年末年始にかけてパートナーズをはじめ有権者とのコミュニケーションを積極的に図るよう呼びかけました。
Ⅲ 【両院議員懇談会】「私たちが力をつけて、
結集することが求められている」玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月10日より抜粋・転載）
◆臨時国会最後の両院総会で挨拶する玉木代表：
国民民主党は、第197臨時国会の最終日となる、12月10日、両院議員懇談会を参院議員会館で開いた。
玉木雄一郎代表は、冒頭のあいさつで「短い国会だったが、衆院、参院の皆さまに現場でそれぞれ全力で取り組んでいただいた。まず感謝を申し上げたい」と参加議員らに謝辞を述べた。
今国会について振り返り、「外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案が大きなテーマとなった。穴だらけの法案を数の力で短い時間で通すということを、国民の皆さまも認識されたと思う。
また、漁業法など現場がそもそも知らない法案を強引に進めていくことを見せつけられた。同時に、このことを変えていかなければいけないという責任を痛感した国会だった。その思いを皆さんとあらためて共有したい。
これを変えていくためには、私たちが力をつけるしかない。そのためにやれることを全力でそれぞれの持ち場でやっていき、その力を結集する。そのことが一番私たちに求められていることだ」と述べた。
また、「私たち執行部を中心に、党でやるべきことは年末最後までやり、年が明けたら速やかに体制を構築して、通常国会、４月の統一地方自治体選挙、７月の参院選挙に向けて万全の体制を構築していきたい」と決意を示した。
Ⅳ 臨時国会閉会：安倍政治の破たんあらわ ！
おごれる政権に退場の審判を ！
国会議員団総会、志位委員長があいさつ
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月11日より抜粋・転載）
第197回臨時国会が、12月10日、閉会しました。日本共産党は、民意を無視して採決強行を繰り返した安倍政権の暴走と対決。国会での野党共闘はさらに発展し、安倍政治の大破たんがあらわになりました。
日本共産党の志位和夫委員長は、国会内で開かれた議員団総会であいさつし、「統一地方選と参院選で、市民と野党の共闘を成功させ、日本共産党の躍進で、おごれる安倍政権に退場の審判を下そう」と訴えました。
◆志位委員長あいさつ全文：
志位氏は、安倍自公政権が国会終盤で改定入管法、改悪漁業法、改悪水道法、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）をまともな審議もなしに強行したことを「国会を愚弄（ぐろう）する暴挙」と強く抗議しました。
志位氏は、一連の法案強行について、「国民に説明ができない。だから審議なしで強行する。これは『強さ』の表れではなく『破綻』の表れだ」と指摘。
また、３悪法に共通しているのは経団連主導だとして「外国人労働者、沿岸漁業、水道事業といった、きちんとした公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付け、財界の食い物にする政策―『禁じ手』中の『禁じ手』政策にのめりこんでいる」と告発しました。
さらに、志位氏は、安倍政権が行政不服審査法を悪用して、沖縄県が行った埋め立て承認撤回の執行停止という違法行為をしたことについて「沖縄県民の民意よりも、日本の法律よりも、アメリカへの忠誠を上に置くアメリカいいなり政治の害悪がきわまった」と指摘。
「仮に力ずくで埋め立てを開始しても、基地をつくることはできない」として、全国の連帯したたたかいをさらに発展させようと呼びかけました。
また、今国会で「野党合同ヒアリング」がさらに発展し、改定入管法では外国人技能実習生から実態を聞いたことが世論を変える大きな力となったこと、政府が提出を拒んだ失踪技能実習生の聴取票を野党議員が力を合わせて閲覧・書き写す「写経共闘」で、法案の土台を崩壊に追い込んだと強調。
さらに、憲法審査会への自民党改憲案の提案を断念に追い込んだことを「今国会における野党共闘の最大の成果」と強調しました。
最後に志位氏は、統一地方選・参院選躍進にとって「今がひとつの正念場」と訴え、「衆参の国会議員団が日本共産党躍進をめざす全党のたたかいの先頭に立って奮闘する決意を固めあおう」と呼びかけ、大きな拍手で奮闘を誓いあいました。
Ⅴ 第197回臨時国会を終えて（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月10日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、第197回臨時国会が、48日間の会期を終え閉会した。安倍首相が自民党総裁に三選され、第４次安倍改造内閣が発足して初の国会となったが、安倍政権の傲慢かつ強権的な姿勢が一層如実になった国会となった。
これまでの国会のルールや与野党で積み上げてきた慣例を度外視した運営が随所で行われ、十分な答弁もできない「生煮え」の法案が、日程ありきで次々と強行された。
入管法、漁業法、日欧ＥＰＡの最終局面では、参院法務委員長解任決議案、参院農水委員長解任決議案、山下法相問責決議案、安倍首相問責決議案を次々に提出するなど、社民党は、立憲野党の結束を大事に全力で抵抗した。
国民生活に大きく関わる重要法案を数の力で強権的に押し通し、国会の最高機関である国会を「内閣の下請け機関」に貶める、政府・与党の民主主義破壊の暴挙を強く糾弾する。
２．入管法改悪案の審議では、失踪した技能実習生に関する法務省のずさんな調査の実態やデータの改ざんの疑いも発覚した。2015～2017年に実習生69人が死亡していたことも明らかになった。
そもそも法案自体、重要事項や具体的制度設計は全て先送りし、成立後に全体像を提示する前代未聞のスカスカの中身となっており、衆院法務委員会の平沢与党筆頭理事が「議論したらきりが無い。
いくらでも問題点が出てくる」というほど、急ごしらえで審議に耐えられない、生煮えの法案である。わずか38時間余で議論が打ち切られたが、欠陥法案の粗さを隠すためではないか。
数の力で議論を封じとにかく押し切ればいいというのは、それこそ国民のために熟議を尽くすべき国会としての「職場放棄」であり、立法府の自殺行為である。
財務省の森友問題を巡る決裁文書改ざんや厚生労働省による裁量労働制に関する不適切データの提示などについて、今年７月、異例の所感で厳しく指摘した大島衆院議長が、入管法についても「政省令事項が多岐にわたると指摘されている」などとして、再質疑を求める異例の裁定を行った。
政府が政省令で勝手に決めればいいと考えているのなら、唯一の立法機関である国会を冒涜するものである。与党は大島議長の裁定を重く受け止め、真摯に国会運営を反省すべきである。
社民党は、今後具体化する外国人労働者の制度設計を厳しく監視し、追及を継続するとともに、改悪法の廃止、全ての外国人労働者の権利保護と生活支援、差別禁止、劣悪な雇用環境の一掃に力を入れる。
３．第４次安倍改造内閣では、発足当初から新閣僚による「政治とカネ」の疑惑や問題が相次いで発覚した。
片山地方創生相は、100万円国税庁口利き疑惑をはじめ、企業・団体献金の収支報告書未記載や事務所費の架空計上疑惑など、政治資金のずさんな管理が明らかになった。
さらには、カレンダーの無償配布や顔写真入りの特大看板設置など、公選法違反の疑いも追及された。
他にも、柴山文科相の後援会バスツアー収入未記載による利益供与疑惑、宮越沖縄北方担当相の後援会の約3300万円の使途不明金や談合で処分された企業からの献金疑惑、平井科学技術担当相や渡辺復興相、桜田五輪相らの企業献金をめぐる問題など、閣僚の政治とカネの疑惑が噴出し、資質が問われる事態となった。
また、自民党役員人事でも、加計学園からの200万円闇献金疑惑の下村博文氏や100万円ＵＲ口利き疑惑の甘利明元氏を復権させるなど、安倍政権の「驕り」が如実に示された。引き続きこれらの疑惑や不祥事を徹底的に追及していく。
―この続きは次回投稿します―
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