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2019 年には、日米政局に重大な変化が表面化する ！
安倍政治刷新の方法は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/08より抜粋・転載）
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１）11月の雇用者増加数が激減し、12月7日の
ＮＹ市場で、ＮＹダウが前日比558ドル下落 ！
２）著書には、日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している ！
３）安倍内閣は、「数の力」だけを頼りに、横暴極まる国会運営を続けている ！
４）安倍首相の行動には、「過剰」がある、行き過ぎは、失敗の原因になるのだ ！
５）重大な問題を、国会審議を軽視して、強行採決
する安倍政治には、必ず「暴政」のツケが回る ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）反安倍政治の国民・野党が、大同団結すると、
安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受ける ！
安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。世界経済は、相互依存関係にある。鎖国体制を敷いているなら、それぞれの国が独立して政策を運営すればよい。
しかし、自由貿易を基礎に経済活動を展開している以上、相互に依存し、相互に補完し合っているのである。米国の中国からの輸入は、5000億ドル、中国の米国からの輸入は、1500億ドル。
トランプ大統領は25％という高率の追加関税を設定する応酬が米中間で展開されれば、中国の受けるダメージが圧倒的に高くなるとの計算をしているようだが、これは一次効果に過ぎない。
７）中国経済が強い下方圧力で失速すれば、
その影響は、必ず米国にも波及する ！
中国経済が強い下方圧力を受けて失速するとき、その影響は必ず米国にも波及する。
中国だけが傷ついて、米国が無傷でいられることはあり得ない。
イソップ寓話の「おなかと手足のけんか」の関係を想起する必要がある。
ＦＲＢの政策運営に、大統領が口出ししすぎることは、金融政策運営を困難なものにする。
中央銀行の独立性が損なわれている、と判断されること自体が、政策運営に対する信頼感を引き下げる原因になるからだ。
８）トランプ大統領は、11月の中間選挙をぎりぎり切り抜けた ！
トランプ大統領は、11月6日の中間選挙をぎりぎり切り抜けた。上院で過半数を維持したからだ。
しかし、上院は、3分の1が改選されただけで、しかも改選議席の多数が、民主党議席だったから、全米の選挙全体で、共和党が勝利したわけではない。全議席が改選になった下院で過半数議席を失ったことの意味は小さくない。
大統領選挙では選挙結果を左右する「激戦州＝スイングステート」の勝敗が最重要になる。
今回中間選挙では、前回大統領選でトランプが勝利した激戦州のいくつかで共和党が敗北している。
下院で民主党が過半数を制したため、下院はロシア疑惑などでのトランプ大統領追及を激化させることになる。この意味で、米国政局からも目を離せない。米国金利の期間構造(＝イールドカーブ)で、逆イールドが出現した。
９）金融市場は、米中の対立、米国経済の減退を、強く警戒し始めた ！
金融市場は、米国経済の減退を、強く警戒し始めた。
過去40年間においては、米国株価の本格調整は米国経済が減退局面に移行する過程で発生している。
長期の景気循環、長期の株価変動循環で重要な局面に差し掛かっている可能性がある点に強い警戒が求められている。安倍内閣はこの状況下で消費税率の10％への引き上げ方針を決めた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
国政選挙で野党共闘して勝利して、安倍政権
を打倒して、政治を刷新すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/05より抜粋・転載）
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１）2019 年3 月、統一地方選、参院選に向けての、総決起集会を開催する ！
オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日(土)に、総決起集会を開催する。
会場は、東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）であり、：http://www.jec.or.jp/
開催時間は、午後1時半から午後4時である。
統一地方選、さらに年央に実施される、参院選または衆参ダブル選に向けての、総決起集会である。
安倍政治に終止符を打たなければならない。そのためには、選挙に勝つことが必要である。
２）国政選挙で野党共闘して勝利して、安倍政権を打倒して、政治を刷新すべきだ ！
選挙に勝って政権を刷新する。しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。
政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。
主権者にとって大事なことは、新しい政策である。主権者が望む政策を実現する。
それが政権刷新の目的である。
政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。
３）反安倍政治の「政策連合」を形成して、選挙に勝利して、
政治刷新を実現すべきだ ！
政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ
この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。
「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、「政策連合」を形成する。
目指す目標は「平和と共生」の政治である。具体的に五つの政策を明示する。
４）反安倍政治＝「平和と共生」の政治は、五つの政策を明示する ！
１．原発の廃炉、２．戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使禁止
３．共生の経済政策、４．ＴＰＰプラスからの訣別、
５．辺野古基地建設の中止、を明示する。
この公約を明示する候補者を支援する。
５）五つの政策を明示する候補者を、選挙区1人に、絞り込む事が不可欠だ ！
選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。
政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。
この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。
３．共生の経済政策 と ４．ＴＰＰプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。
３．共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。
１）消費税廃止へ、２）最低賃金を1500円に、３）一次産業の戸別所得補償確立
４）最低保障年金確立、５）奨学金徳政令発付、が具体策である。
６）反安倍政治＝「分かち合う経済政策」への転換を実現すべきだ ！
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。
「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。
４．ＴＰＰプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧ、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、ＰＦＩ法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。
主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。
７）安倍政治の正体は、ハゲタカの利潤極大化を目指す政治である ！
政府は、ハゲタカのために存在する者ではない。主権者のために存在する。
「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。2019年3月2日の総決起集会に、主権者の参集を求めたい。
安倍自公政権は、衆参両院で3分の2議席を確保しているが、主権者の多数に支持されている政権ではない。国政選挙で、自公に投票している主権者は、全体の２４．６％である(比例代表選挙)である。自民党に限れば、主権者の約17％しか投票していない。
８）自民党の絶対得票率は、約17％なのに、
日本を独裁的に支配してしまっている ！
６人に１人しか投票していないのに、日本を独裁的に支配してしまっている。
このいびつな構造を、打破しなければならない。
一番の問題は、主権者の約半分が、選挙を棄権してしまっていることだ。
参政権を棄ててしまうと、政治を変えることが難しい。
主権者は、必ず選挙に行かなければならない。
９）国民は、必ず、投票に行って、国民のための
政治を実現する努力をすべきだ ！
政治に無関心ではいられても、政治に無関係では、いられないからだ。
選挙に足を運ぶ主権者の、半分強が「反自公」に投票している。
この「反自公票」が束になれば、安倍政権の刷新は、たちどころに実現する。
安倍政権の刷新は、遠い彼方の目標ではない。私たちの手の届く範囲にある、目標なのだ。
しかし、現実の結果は、異なっている。
選挙に行く主権者の半分弱の投票しか得ていない自公が、国会議席の３分の２を占有し、選挙に行く主権者の半分強の投票を得ている、反自公が３分の１の議席しか占有していないのだ。
その原因を明確にして、戦術を構築することが、重要だ。原因は明確だ。
―以下省略―
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