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安倍内閣は、「数の力」だけを頼りに、横暴極まる国会運営を続けている ！
安倍政権の強行採決オンパレード ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/08より抜粋・転載）
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１）11月の雇用者増加数が激減し、12月7日の
ＮＹ市場で、ＮＹダウが前日比558ドル下落 ！
12月7日のＮＹ市場で、ＮＹダウが前日比558ドル下落した。
注目された、11月雇用統計で雇用者増加数が、１５．５万人と10月の２３．７万人から大幅に減少したことと、このなかかで、ＦＲＢ関係者から、近い将来の利上げを支持する、との発言が示されたことが大きな背景になった。
週間の下落幅は、3月以来の大幅なものになった。
11月20日に、拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』：https://amzn.to/2PPBhAE
を上梓した。
私が執筆している、会員制レポート、『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：の年次版シリーズの第７弾になる。
２）著書には、日本株価が過去の株価変動の
どの位置にあるかを記している ！
本書には、日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。
株価警戒の根拠を明示している。
会員制レポート『金利・為替・株価特報』、2018年10月15日発行号(10月11日執筆)
タイトルを、「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示してきた。『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す１枚のチャートを掲載している。
振り返れば、2018年全体が、波乱相場への移行を示す変動を示してきた。
2018年版ＴＲＩレポート、『あなたの資産が倍になる』：https://amzn.to/2KFMa2N
では、第１章「2018年の大波乱」として、2018年金融市場の波乱を予測した。
2017年版ＴＲＩレポート、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』：
３）安倍内閣は、「数の力」だけを頼りに、
横暴極まる国会運営を続けている ！
サブタイトルを、「～日経平均2万3000円、ＮＹダウ2万ドル時代へ! ～」として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、2018年は、波乱相場への移行を予測し、2019年では、より警戒的な見通しを示している。
安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、2019年には、重要な国政選挙がある。日本の暴政も、重大な転換点を迎えることになるだろう。
「及ばざるは過ぎたるに勝れり」という言葉がある。
なにごとも行き過ぎは、失敗の原因になるのだ。老子第44章に次の言葉がある。
「足るを知らば辱（はずか）しめられず、止（とど）まるを知らば殆（あや）うからず、以て長久（ちょうきゅう）なるべし。」「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、こ
れをもって長生きできる」というもの。
４）安倍首相の行動には、「過剰」がある、
行き過ぎは、失敗の原因になるのだ ！
「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足（しそく）の計」と呼ばれる。
トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過剰」がある。
安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。
主権者国民の4分の1の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性によって、たまたま７割の議席を占有しているに過ぎないのだ。
５）重大な問題を、国会審議を軽視して、強行採決する安倍政治には、
必ず「暴政」のツケが回る ！
主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」だけで押し通してよいわけがない。必ず「暴政」のツケが回ることになる。
2018年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ10月以降に波乱局面が到来している三つの背景がある。
それは、１．米中貿易戦争、２．米国利上げ、３．日本増税 である。
安倍内閣は、2019年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。
消費税率を10％に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を8％とし、キャッシュレス決済での消費についてのみ、2019年10月から2020年6月までは実質的な税率を5％とし、2020年7月に一気に10％にし、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというもの。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権の強行採決の具体例
☆2006年（第1次安倍内閣）：教育基本法改正[21]
☆2013年（第2次安倍内閣）：特定秘密保護法[22]
☆2015年（第3次安倍内閣）：安全保障関連法案[23]
Ⅱ 安倍政権下での強行採決一覧
（scopedog.hatenablog.com：より抜粋・転載）
◆第一次安倍政権による主な強行採決*1
第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日
第165回国会（臨時）：2006年9月26日〜2006年12月19日（84日間）
第166回国会（通常）：2007年1月25日〜2007年7月5日（162日間）
第167回国会（臨時）：2007年8月7日〜2007年8月10日（4日間）
第168回国会（臨時）：2007年9月10日〜2008年1月15日（128日間）
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議（11/16）*2
165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議（12/15）*3 *4
166 2006年度補正予算 2007年 2月 2日 衆院予算委員会 衆院本会議（2/2）*5
166 地方交付税法 2007年 2月 2日 衆院総務委員会 *6
166 2006年度補正予算 2007年 2月 5日 参院予算委員会 参院本会議（2/6）*7
166 2007年度予算（関連法） 2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議（3/2）*8
166 国民投票法 2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議（4/13）*9
166 在日米軍再編特措法 2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議（4/13）*10
166 改正少年法 2007年 4月18日 衆院法務委員会 与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法 2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12
166 国民投票法 2007年 5月11日 参院憲法特別委員会 与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14
166 社会保険庁改革関連法 2007年 5月25日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*15 *16
166 年金時効撤廃特例法 2007年 5月30日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*17 *18
166 改正政治資金規正法 2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19
166 電子記録債権法 2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議（6/20）*21
166 改正学校教育法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22
166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23
166 改正教員免許法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24
166 社会保険庁改革関連法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *25
166 年金時効撤廃特例法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *26
166 国家公務員法改正（天下り自由化） 2007年 6月30日 参院本会議 参院内閣委員会採決を省略*27 *28
◆第二次安倍政権による強行採決
第二次安倍政権 2012年12月26日〜
第182回国会（特別）：2012年12月26日〜2012年12月28日（3日間）
第183回国会（通常）：2013年1月28日〜2013年6月26日（150日間）
第184回国会（臨時）：2013年8月2日〜2013年8月7日（6日間）
第185回国会（臨時）：2013年10月15日〜2013年12月8日（55日間）
第186回国会（通常）：2014年1月24日〜2014年6月22日（150日間）
第187回国会（臨時）：2014年9月29日〜2014年11月21日（54日間）
第188回国会（特別）：2014年12月24日〜2014年12月26日（3日間）
第189回国会（通常）：2015年1月26日〜
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日）
修正案に対する審議なし
189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和協力法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 事態対処法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 米軍等行動関連措置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 特定公共施設利用法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 海上輸送規制法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 捕虜取扱い法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。
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