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12 月6 日、水道法改正案、 自公・維新等で強行採決 ！
野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 衆院本会議：民間参入促す、改正水道法が成立
（www3.nhk.or.jp：2018年12月6日 13時42分より抜粋・転載）
水道事業の経営の安定化に向け、民間の参入を促す改正水道法は、12月6日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
改正水道法は、水道事業の経営の安定化に向けて自治体の広域連携を進めることや水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。
改正法は、さきの通常国会で、衆議院で可決されて、継続審議となっていて、５日、参議院本会議で可決されたあと、国会法の規定により、再び衆議院に送られていました。
６日、衆議院本会議で行われた討論で、野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業が、利益ばかりを追求する民間事業者に売り渡されることにつながりかねない。海外で、民営化に失敗して再び公営化した事例を、さらに検証すべきだ」などと、と述べました。
与党側は討論を行いませんでした。
続いて採決が行われ自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
Ⅱ 【衆院本会議】水道法改正案が可決、成立。 反対討論に初鹿議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月6日より抜粋・転載）
衆院本会議で、12月6日、内閣提出の「水道法の一部を改正する法律案」の採決が行われ自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立しました。
水道法改正案の採決に先立ち、会派を代表して反対の立場で討論に立った初鹿明博議員は、「この法案は先の通常国会において、大阪北部地震の対応を理由に十分な審議なく、衆議院を通過し、参議院に送られ、継続審議となっていたもの。
その後、水道事業の運営権を民間企業に譲り渡すコンセッション方式の導入が規定されている事実が広がるにつれ、マスコミも大きく取り上げるようになり、国民の不安の声も強くなってきている」と指摘しました。
また、地方議会でも野党系の発案に自民党会派が賛成し成立した新潟県議会をはじめ、多くの地方議会で今回の改正案に反対する意見書を採択しているということを紹介、「このような反対意見の高まりや参院審議で明らかになった問題点などを考えると、衆議院においても十分な審議時間を取り、改めて議論を行うべき」だとしました。
その上で、「審議を行えば行うほど、問題点が明らかになり、反対の世論が大きくなることを懸念したのでしょうか。与党の側が審議拒否をして、採決を強行したことに強く抗議いたします」と述べました。
今回の改正案について、「人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためのものであり、これらの点においては必要性がある」と一定の理解を示した上で、反対の理由として（1）我が国において水道事業はこれまで公営で行われてきており、国内企業で水道事業を運営するノウハウを持っている企業はほぼ存在せず、海外で実績のある水メジャーと呼ばれる特定の企業がコンセッションに参入し、水道事業を特定の外資系企業に譲り渡すことにつながる、つまり日本を売り渡すことになる
（2）世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると世界37カ国、235水道事業が再公営化されているなど、海外では民間委託が失敗に終わり、再公営化の流れが加速している中で、周回遅れで、コンセッション方式を導入する理由が理解出来ない
（3）今求められているのは「安全安心な水道事業の継続」であり、民営化や運営権売却ではないこと――を挙げました。
Ⅲ 【衆院本会議】水道法改正案に反対討論、 稲富修二議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月6日より抜粋・転載）
水道法改正案に反対の討論を行う稲富修二議員
衆院本会議で、12月6日、政府提出の水道法改正案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決した。採決に先立ち国民民主党・無所属クラブを代表して稲富修二議員が反対の立場から討論を行った。
稲富議員は、本法案の中でも
（１）震災への備えとなる水道事業者等に施設の維持・修繕を義務付ける規定
（２）都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が、水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにすること――などは、必要な改正事項だとの考えを示した。
一方で、新たに導入される「コンセッション方式」については、
（１）事業者が水道事業の許可を得る必要がなく、水道法上の責任の所在が不明確になること
（２）自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担など、自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっていること
（３）水道技術の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあること――の３点の問題を指摘し、本法案について「命と生活を支える水道の基盤を壊しかねない」と反対の理由を説明した。
さらに、こうした問題点があるにもかかわらず、政府・与党が野党の審議要求を一顧だにせず、一方的に衆院厚生労働委員会での質疑を省略し採決を強行した（※）ことについて「国会軽視の許されざる暴挙だ。臭い物に蓋をするため、国会審議を行わず、国会議員としての職責を果たさない政府与党の姿勢に抗議する」と述べ、討論を終えた。
（※）本法案は第１９６通常国会の７月５日に衆院で可決し参院に送付されたが、会期不継続の原則により第１９７臨時国会では参院が先議院となり、１２月５日に可決して衆院に送付していた。
Ⅳ 衆院本会議：改悪水道法が成立 ！ 高橋議員が反対討論 ！
「安全・安定の後退」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月7日より抜粋・転載）
水道事業の広域化や運営権の売却（コンセッション方式）を推進する改定水道法が、衆院本会議で12月6日、自民、公明、維新などの賛成で可決、成立しました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、社民党、自由党は反対しました。
反対討論に立った、日本共産党の高橋千鶴子議員は、コンセッション方式では、水道事業の抱える課題の解決にならないと指摘。「経営効率化」の名のもとに、安全性・安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、それを裏付けるものとして「海外では水道事業の再公営化が広がっている」と指摘しました。
水道事業の人員不足から技術の継承が困難であり、水質等の十分なモニタリングができない一方で、専門的技術のある自治体職員が民間事業者に吸収される懸念を表明。運営権の譲渡は長期設定となることから「後戻りできない事態になることを直視すべきだ」と批判しました。
改定では、広域化の押し付けとなり、地域の自己水源の放棄や過剰なダム水が住民負担になるおそれがあります。高橋氏は広域化の押しつけを批判し、「身近な水源を住民参加で守っていくことが重要だ。法案は廃止し、災害に対応できる安全な水道事業の発展のため国が責任を果たすべきだ」と主張しました。
Ⅴ 水道法の一部を改正する法律案の 参議院通過に当たって（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月5日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日の参議院本会議で、水道施設に関する公共施設等運営権（コンセッション方式）を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを盛り込んだ「水道法の一部を改正する法律案（水道法改正案）」が可決され、衆議院へ回付された。
社民党は、すべての人が生きていく上で欠かせない水の運営権を、外資を含む企業に売り渡す本案によって、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねないことから、反対した。
国民生活に関わる重要法案を十分な審議もないまま、一瀉千里に押し通そうという政府・与党に強く抗議する。
２． コンセッション方式は、完全民営化ではないものの、経営方針や予算立案や執行、人事、メンテナンスの規模等運営に関わるすべての権限を民間事業者が持つことになる。
民間企業の本質は利潤追求であり、料金の値上げや、現場の労働者の人件費カット、メンテナンス投資の抑制につながることが懸念される。株主への配当や役員報酬、法人税なども料金に含まれ、水道事業への十分な投資が行われない可能性もある。また、利潤が出なければ撤退をするリスクや、倒産のリスクもある。
必要な情報が「企業秘密」として開示されなくなることも危惧される。事業運営をモニタリングする人材や技術力の確保も心配である。さらに、運営権は投資の対象となり、抵当権も設定することができるが、金融機関や投資ファンドが抵当権を行使した場合、混乱に陥ることも危惧される。
３． 災害発生時などの応急体制や、他の自治体への応援態勢なども、民間事業者に可能かどうかも疑問がある。
災害など不測のリスク発生時には、自治体が責任を負うから問題がないとするが、儲けられるだけ儲けておいて、災害時には責任を負わないようなビジネスモデルは、あまりにもご都合主義であり、メンテナンスも放置されかねない。
４． 麻生副総理は、2013年4月、米シンクタンクのＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）における講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、水道事業のコンセッション方式導入の動きが加速した。
民間企業でＰＦＩ事業の参入支援を行ってきた福田隆之氏が「ＰＦＩ・ＰＰＰの推進役」として、内閣府大臣補佐官に起用されていた。
また、水メジャー最大のフランス・ヴェオリア社の日本支社でＰＰＰを担当していた社員が、現在、内閣府民間資金等活用事業推進室で職員として働いていることが福島副党首によって明らかになった。
下水道のコンセッション契約を始めた浜松市の特別目的会社・浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、未来投資会議の竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も参画している。
政策立案をする政府や行政の内部にその政策で利益を得る側の人間が入ることで、国民全体のためであるはずの公共政策が、一部の企業や人間の利益のために歪められていることは断じて許されない。
５． 水道を管轄する厚生労働省も、ＰＰＰを進める内閣府もまともな調査をしていないことも明らかとなったが、水道が民営化されたフィリピン・マニラ市は水道料金が４～５倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きており、フランス・パリ市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となった。世界の多くの自治体で再公営化が相次いでおり、日本のコンセッション導入は周回遅れである。
６．生命の基本は水であり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は、企業ビジネスにはなじまない。大都市の水道は水メジャーや大企業に売り飛ばされ、過疎地は放置され切り捨てられるようなことがあってはならない。
すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営めるよう、衆議院での回付案についてしっかり審議するとの野党国対の確認に基づき、最後まで法案成立阻止に全力を挙げる。―以上―
◆維新の会・希望の党は、隠れ自民党である事を認識すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
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