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安倍政治の正体は、ハゲタカの利潤極大化を目指す政治である ！
自公政権下の国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/05より抜粋・転載）
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１）2019年3月、統一地方選、参院選に
向けての、総決起集会を開催する ！
２）国政選挙に野党共闘が勝利して、安倍政権
を打倒して、政治を刷新すべきだ ！
３）反安倍政治の「政策連合」を形成して、選挙に
勝利して、政治刷新を実現すべきだ ！
４）反安倍政治＝「平和と共生」の政治は、五つの政策を明示する ！
５）五つの政策を明示する候補者を、
選挙区1人に、絞り込む事が不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）反安倍政治＝「分かち合う経済政策」への転換を実現すべきだ ！
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。
「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。
４．ＴＰＰプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧ、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、ＰＦＩ法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。
主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。
７）安倍政治の正体は、ハゲタカの利潤極大化を目指す政治である ！
政府は、ハゲタカのために存在する者ではない。主権者のために存在する。
「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。2019年3月2日の総決起集会に、主権者の参集を求めたい。
安倍自公政権は、衆参両院で3分の2議席を確保しているが、主権者の多数に支持されている政権ではない。
国政選挙で、自公に投票している主権者は、全体の２４．６％である(比例代表選挙)である。
自民党に限れば、主権者の約17％しか投票していない。
８）自民党の絶対得票率は、約17 ％なのに、
日本を独裁的に支配してしまっている ！
６人に１人しか投票していないのに、日本を独裁的に支配してしまっている。
このいびつな構造を、打破しなければならない。
一番の問題は、主権者の約半分が、選挙を棄権してしまっていることだ。
参政権を棄ててしまうと、政治を変えることが難しい。
主権者は、必ず選挙に行かなければならない。
９）国民は、必ず、投票に行って、国民のための
政治を実現する努力をすべきだ ！
政治に無関心ではいられても、政治に無関係では、いられないからだ。
選挙に足を運ぶ主権者の、半分強が「反自公」に投票している。
この「反自公票」が束になれば、安倍政権の刷新は、たちどころに実現する。
安倍政権の刷新は、遠い彼方の目標ではない。私たちの手の届く範囲にある、目標なのだ。
しかし、現実の結果は、異なっている。
選挙に行く主権者の半分弱の投票しか得ていない自公が、国会議席の３分の２を占有し、選挙に行く主権者の半分強の投票を得ている、反自公が３分の１の議席しか占有していないのだ。
その原因を明確にして、戦術を構築することが、重要だ。原因は明確だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68 ％）、2014 年（52.66 ％）、2009 年（69.28 ％）、2005 年（67.51 ％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に 重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡ ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡ ｢新聞が面白くない
要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡ 重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡
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