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株価下落の主因は、米国金融引き締め、米中貿易戦争、日本の増税である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/29より抜粋・転載）
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１）2018 年は、株式市場が乱高下を示している ！
株式市場が乱高下を示している。
植草一秀著・『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』、https://amzn.to/2PPBhAE：では、2018年初以来の波乱相場の背景を解説している。さらに、2019年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証している。
また、個人の資産防衛術について極意を提示している。
シリーズ2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』、https://amzn.to/2SjWWP0：はサブタイトルを、「～日経平均2万3000 円、NYダウ2万ドル時代へ! ～」とした。
２）2017 年、トランプン大統領が就任し、日米株価が急騰した ！
2017 年は、日米株価が急騰した。2017 年、トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が、広がった。
シリーズ2018 年版『あなたの資産が倍になる』、https://amzn.to/2KFMa2N：では、2018年金融市場の波乱を予測した。
2018 年は、1月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。
日米株価は、10月初めに、年初来高値を更新し、ＮＹダウは、史上最高値を更新した。
しかし、その後に急落を演じた。
３）日経平均株価は、10 月2 日に、24448 円であったが、
10 月26 日に、20971 円へと下落した ！
日経平均株価は、10 月2 日に、24448 円の高値を記録したのち、10月26日に、20971 円へと下落した。しかし、その後は、11月8日に、22583 円の高値を、記録したのちに下落し、11月21日に、21243円まで下落、その後に反発して、11月29日には、一時22400円台まで、値を戻した。猫の目のように、目まぐるしい市場変動が、繰り返されている。
私が執筆している、会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート、
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：は、これらの株価変動を、的確に予測してきている。
詳細は、同レポートをご高覧賜りたい。
４）中国株価の下落が、引き金を引き、10 月初旬からの株価急落した ！
10 月 初旬からの株価急落は、中国株価の下落が、引き金を引いた。
上海総合指数は、下値節目の2638ポイントを下回ったのだ。連動して、主要国の株価が、急落した。
しかし、「高値波乱」局面で株価は、一本調子の下落を、続けるわけではない。
急落の後に、急反発することも多い。このあたりが、金融市場分析の難しいところだ
『金利・為替・株価特報』、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：
では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が、生じている。
５）株価下落の主因は、米国金融引き締め、
米中貿易戦争、日本の増税である ！
株価下落の主因は、三つある。米国金融引き締め、米中貿易戦争、日本増税、である。
この基本要因に変化がなければ、2019年に向けて、株価に下方圧力が、かかりやすい状況が持続する可能性が高い。
ところが、11月21日以降には、この三つの要因の一部に、重要な変化が生じた。
『金利・為替・株価特報』2018年11月26日発行号（11月21日執筆）は、タイトルを「米利上げ政策転換あれば、目先は、相場反転も」とした。その変化が、現実化して、株価が反発している。
金融市場変動の先行きを見通すことは、容易ではない。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：40年前は、2.2だった。）、
フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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