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安倍首相達は、改憲で、日本国憲法の根本原理
そのものを改変しようとしている ！
戦後･自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/26より抜粋・転載）
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１）矢部宏治氏が、新著、『知ってはいけない２』を講談社から出版された ！
２）日本のメディアは、尖閣諸島が、日米安保条約
の適用範囲にある事を何回も報道する ！
３）尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された ！
４）2014 年4月に、読売新聞等は、「米国高官が、尖閣諸島
が日米安保条約の適用範囲である事を認めた」と報道した ！
５）モンデール駐日大使：米国は尖閣諸島の
領有問題に、いずれの側にもつかない ！
６）尖閣諸島有事の際に、米軍の介入は、
強制されないことを明言している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日米同盟の実態とは、日本が「国土の
軍事利用権」等を米国に献上している事だ ！
現実の日米同盟とは、米国が、日本に「核の傘を提供する」代わりに、日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。
矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第24条が、日米安保条約の第４条と第5条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。
８）矢部宏治氏：日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われている ！
矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。
こうした緻密な分析を踏まえた上で、矢部氏は新しい改憲論を唱えている。
憲法論議は単純ではない。矢部氏は、ただひたすら憲法９条を守れとする主張に対しても警鐘を鳴らす。現状を放置することは、日本が軍事主権を完全に奪われて、米国が創作する戦争に日本が巻き込まれることを意味する。
９）矢部氏：米国が創作する戦争に日本が
巻き込まれることを意味する ！
日本が戦争をしない国であり続けるには、現在の法体系の呪縛から離れることが必要であることを強調されている。この点に関する行動の取り方に関しては、大いなる論議が生じることになるだろう。
現在の国会勢力分布を踏まえるならば、憲法改定論議の活発化は極めて危険な側面を有する。
なぜなら、安倍自民党が提唱する、憲法改定案は、日本の国体そのものを変質させるものだからだ。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、日本国憲法の根本原理そのものを改変しようとしている。
10 ）安倍首相達は、改憲で、日本国憲法の
根本原理そのものを改変しようとしている ！
ひとたび憲法が改変されてしまえば、憲法改定の基準を踏まえれば、再改正することは極めて難しくなる。「緊急事態条項」が制定され、独裁制が樹立されてしまえば、権力の暴走を止める手立てを失ってしまうことになる。
この意味で、現時点での憲法改定論議の活発化自体には危険な側面が多分にあることを私たちは認識しておく必要があるだろう。
だが一方で、現行憲法下における日米安全保障条約と、日米密約に基づく運用を踏まえれば、日本は実質的に米国の支配下に置かれ、軍事主権を失うと共に、米国が創作する戦争に強制的に巻き込まれる状況にある。
11 ）改憲で、「緊急事態条項」が制定されれば、
独裁制が樹立されてしまう ！
この状況を生み出したのが安倍政治による、憲法解釈変更と、その解釈改憲に基づく戦争法制の強行制定である。私たちの日本は、すでに抜き差しならぬ局面にまで追い込まれてしまっているのだ。
矢部氏は、自民党の成り立ち、そして、日本を売った三つの密約を結んだ、岸信介氏（満州国の大物・A級戦犯被疑者：安倍首相の祖父）についての真相を明らかにしている。
米国は、戦犯容疑者として収容した、岸信介氏を助命し、釈放からわずか８年あまりで、日本の首相に押し上げた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
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