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尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された ！
第二次大戦・領土紛争の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/26より抜粋・転載）
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１）矢部宏治氏が、新著、『知ってはいけない２』
を講談社から出版された ！
衝撃的な著書を、次々に放たれている、矢部宏治氏が新著、『知ってはいけない２』(講談社現代新書)、https://amzn.to/2DV75OU、を出版された。
矢部氏の前作、『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』、(講談社現代新書)、
https://goo.gl/2ReERP、について、昨年12月31日付けブログ記事、「2018年読み初めにお勧めの三名著」、https://bit.ly/2Qgdt8V、に、次のように紹介させていただいた。
「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」
２）日本のメディアは、尖閣諸島が、日米安保条約
の適用範囲にある事を何回も報道する ！
日本のメディアは、尖閣諸島が、日米安保条約の適用範囲にあることを、米国高官が認めるたびに、大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。
日米安保条約第5条の条文は、以下のものである。
第５条 各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する
日米安保条約は、この条約の適用範囲について、「日本国の施政のもとにある領域」としている。
３）尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された ！
尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。
したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。
したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。
それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。2014年4月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。
４）2014年4月に、読売新聞等は、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の
適用範囲である事を認めた」と報道した ！
日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出として、このことを大ニュースにしたのだと思われる。
しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。
重要なことは、尖閣諸島の領有権について、米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。
この点について、モンデール駐日大使が、重要な発言を示している。
５）モンデール駐日大使：米国は尖閣諸島の領有問題に、
いずれの側にもつかない ！
1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。
モンデール大使は、「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、「米軍は、日米安保条約によって、介入を強制されるものではない」と発言しているのだ。
また、2004年3月24日に、エレリ国務省副報道官は、「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」と述べ、オバマ大統領も、2014年訪日に際しての、共同記者会見で、尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。
日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。
６）尖閣諸島有事の際に、米軍の介入は、
強制されないことを明言している ！
そして、尖閣有事の際に、米軍の介入は、強制されないことを明言しているのだ。
安保条約の第5条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。
「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としか書かれていない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。
１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
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