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安倍政治を改革するためには、選挙で自公に勝利しなければならない !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 21 日 21:04:23: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政治を改革するためには、選挙で自公に勝利しなければならない !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/19より抜粋・転載)
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1)主権者が求めている事は、「戦争と弱肉強食」

   の安倍政治を刷新する事だ !

主権者が求めていることは何か。それは、日本政治を変えることである。なぜ変えなければならないのか。

それは、現在の安倍政治が、「戦争と弱肉強食」に、突き進んでいるからだ。

「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が、多数存在する。

この主権者の意思に沿う政治を、実現することが求められている。

政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。

日本の現状を生み出している最大の要因が、政治にある。

この政治を変えなければ、日本を変えることができない。

2)安倍政治の問題は、原発を推進・戦争をする国に変えている等、三つある !

そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても、実現しなければならない、ということになる。

安倍政治の何が問題なのか。三つある。

@ 原発を推進し、A日本を戦争をする国に変えている。Bそして、グローバルに活動を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を与えている。

大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に、平和で豊かな暮らしを提供することが、政府の役割であると、考える主権者が、多数存在する。

弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。

3)安倍政治を改革するためには、選挙で自公に勝利しなければならない !

政治を変えるには、選挙という関門を、通過しなければならない。

選挙に勝利して、主権者の意思に沿う政治を、実現することが、必要なのだ。

その選挙に勝つには、選挙制度に応じた戦術が、必要になる。

現在の選挙制度では、衆議院では、小選挙区、参議院では、1人区が勝敗を決する重要性を有している。ここで勝利する戦術を、構築しなければならない。これらの選挙区は、当選者が1人しか出ない選挙区である。

4)小選挙区・1人区で、反安倍政治の候補者を

    1人にして大同団結する事が不可欠だ !

現在の安倍政治の側は、この選挙区に、ただ一人の候補者を擁立してくる。

この自公候補者に勝たねばならない。重要なのは、政治をどう変えるかだ。

つまり、政策が何よりも大事なのだ、どの政党が勝とうと関係ない。

主権者が求める政策を、実現することが、重要なのである。

したがって、政策を軸に、安倍政治に対峙する候補者を、ただ一人擁立することが、重要である。

この点を踏まえると、二つのことに留意して今後の対応を進めなければならない。

5)野党が勝利するためには、自公補完勢力を排除する事・

    政党エゴを排除する事が不可欠だ !

第一は、自公補完勢力を排除すること。

第二は、政党エゴを排除すること、である。

安倍政治に対峙する勢力が、一つにまとまるには、基本的な政策で一致するなら、特定の政党、政治勢力を、排除しないことが大事だ。共産党を排除しようとする勢力は、反安倍政治勢力の分断を、目論んでいる、隠れ自民党と考えられる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4 割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位:

40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、 

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約 247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

 

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