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消費税増税の理由の「財政再建」と「社会保障制度の維持」は 大ウソだった ！
企業内部留保、最高 ！ 野党の主張は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/13より抜粋・転載）
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１）消費税率・増税10％を、安倍首相が指示して以降、
日本株価の下落が、進行している ！
２）消費税を増税した、竹下政権・橋本内閣は、増税後、退陣に追い込まれた ！
３）安倍政権は、2016年6月、再度増税延期を表明して、
2016年7月の参院選に臨んだ ！
４）消費税を10％に増税すれば、2019年の日本経済に、決定的な影響を与える ！
５）2019年の消費税の10％増税を、中止するべき理由は、三つある ！
６）自民党政権・自公政権下、27年間、法人税
・所得税が激減し、消費税が激増した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税増税の理由の「財政再建」と
「社会保障制度の維持」は 大ウソだった ！
消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。
日本の主権者は、この事実を知らない
日本の主権者が、この事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに、同意する可能性は、ゼロである。
８）消費税の実態は、「所得能力に逆行する課税」で、格差を拡大する ！
所得税は「能力に応じた課税」であるが、消費税は「能力に応じない課税」＝「能力に逆行する課税」である。
日本の格差問題を、一段と深刻化させることに、消費税増税が貢献する。
このなかで、政府は、現行所得税制度が極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。
富裕層の所得の中心は、金融所得である。
利子・配当、株式譲渡益が、富裕層の所得の太宗（＝おおもと）を占める。
９）利子・配当、株式譲渡益が、富裕層の所得の
太宗を占めるが、20％の税率による分離課税だ ！
その課税が、20％の税率による分離課税であるため、富裕になればなるほど、税負担率が低下するという、現実が存在する。
そこで、安倍内閣与党は、2017年末にまとめた、税制改正で、金融所得課税を見直すことを課題とし、与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から、総合的に検討する」と明記していた。
ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を、見送る方針を固めたと報じられている。
10 ）安倍政権は、高額所得者への優遇税制を
温存する方針を固めたのだ ！
所得のない国民から高率の消費税率で、資金をむしり取る一方、高額所得者への優遇税制を温存する方針を固めたのだ。
日本の主権者は、怒り心頭に発しなければならない。
所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子２人（大学生・高校生）で片働きの給与所得者なら、給与収入が、354.5万円までは、所得税負担が発生しない。これを「課税最低限」と呼ぶ。
上記の条件では、給与収入が、350万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。
11 ）消費税は、所得がゼロの個人に対しても、8％の税率が課せられる ！
だが、消費税の場合には、所得がゼロの個人に対しても、8％の税率が課せられる。これが10％に引き上げられるのだ。しかも、生活必需品の課税免除の制度もない。
消費税・10％の税率を一部品目は、8％に据え置くなどと報じられているが、生活必需品であるなら、税率ゼロが基本であるべきだ。格差拡大が広がっている。
安倍首相は、雇用者が増えたと自画自賛するが、増えた雇用の４分の３は、非正規雇用なのだ。
フルタイムで働いているのに、年収が、200万円に届かない労働者が、1132万人（全労働者の約23％）を超えている。消費税の増税は、この人々に対する死刑宣告に等しい。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 2017年度・企業内部留保、最高446兆円 ！ 人件費割合は減少 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年9月3日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊： 財務省が、九月三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９・９％増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で、過去最高を更新した（2011年度は282兆円であり、大資本優遇・安倍政権下、6年で164兆円急増した）。
景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、二〇一八年四～六月期の設備投資は、前年同期比１２・８％増と七・四半期連続で増えた。
二〇一七年度の利益剰余金は製造業が９・１％増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が１０・４％増の二百九十三兆一千六百三十九億円だった。景気の変動を受けやすい資本金一千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。
経常利益は、１１・４％増の八十三兆五千五百四十三億円で、過去最高を更新した。
企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７・５％から下がり、６６・２％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。
設備投資は５・８％増の四十五兆四千四百七十五億円だった。自動車産業では減少したが、建設業やサービス業などで大きく伸びた。売上高は６・１％増の千五百四十四兆一千四百二十八億円。小売業やサービス業が順調に売り上げを伸ばし、全体をけん引した。
同時に発表された一八年四～六月期の法人企業統計では、設備投資が前年同期比１２・８％増の十兆六千六百十三億円だった。売上高は５・１％増の三百四十四兆六千百四十九億円。
＜法人企業統計＞ 企業活動の実態を把握するため、財務省が実施する調査。業種や資本金別に売上高や経常利益などを集計し、特に設備投資の動向が注目されている。調査結果は内閣府が公表する国内総生産（ＧＤＰ）の改定値に反映される。３カ月ごとの四半期別調査と年１回の年次別調査があり、四半期別は、資本金1000万円以上の企業が対象となる。
Ⅱ 消費税の増税中止こそ景気対策 ！
街頭で共産党が躍進を訴えは ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月11日より抜粋・転載）
東京・北区 笠井・吉良・池内氏ら：
日本共産党の笠井亮衆院議員は、11月10日、東京都北区の王子駅前で、吉良よし子参院議員、池内さおり前衆院議員、曽根はじめ都議、９人の区議予定候補とともに、来年の統一地方選、参院選で共産党を躍進させようと訴えました。
来年の区議選をたたかう山崎たい子、福島宏紀、野口まさと、本田正則、宇都宮章、さがらとしこ、ながいともこ、のの山けん＝以上現＝、せいの恵子＝新＝の９人の区議予定候補が勢ぞろいし、沿道、デッキ上に鈴なりになった聴衆の声援に応えました。
笠井氏は、今、安倍政権が狙う二つの重大問題として、消費税の１０％への増税と憲法９条の改悪があると指摘。軽減税率などではなく「増税中止こそが一番の景気対策だ」と強調し、税金の集め方、使い方の転換を提案しました。
笠井氏は、北区でも区民の意見を無視する自公政治と対決し、特養ホームや認可保育園の増設など区民要求を実現してきた区議団９人の議席を実現し、直結する参院選でも日本共産党の躍進を勝ち取ろうと呼びかけました。
吉良氏は、市民と野党が力を合わせれば安倍政権にも勝てると示したのが沖縄の選挙だと強調。東京でも地方選、参院選で勝利しようと訴えました。
Ⅲ ばらまき伴う消費税の増税は 「本末転倒」
吉川元・幹事長が談話：
安倍首相が１５日の閣議で来年１０月１日から消費税率の１０％への引上げを表明したことについて、社民党の吉川元・幹事長は１５日、消費増税に反対する談話を発表した。
首相が増税後の需要反動減対策として自動車や住宅購入への支援策などを行なうとしたことに対し、「逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品の購入支援を進め、高所得層を優遇することには疑問が残る。
そもそも消費増税がばらまきと歳出膨張を招くようでは本末転倒であり、消費増税を中止するよう求める」と述べた。
また、首相が「（いわゆる教育無償化を含めた）全世代型社会保障」の財源確保を消費増税の理由としていることについて、「教育を引き合いに、全世代に消費税増税を押しつけ、社会保障の負担増を強いる」ものだと批判した。
（社会新報2018年10月24日号より）
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