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2019 年10月消費税増税10 ％を実現すべきでない理由がある ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/13より抜粋・転載）
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１）消費税率・増税10 ％を、安倍首相が指示して以降、
日本株価の下落が、進行している ！
2019年10月から消費税率を、10％に引き上げることについて、安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が、進行している。
世界の株価が下落している、主たる要因が、三つある。
１．米中貿易戦争の激化、２．米国の金融引き締め政策の継続、そして、３．日本の消費税増税方針である。歴代政権は、「消費税とともに去りぬ」という、歴史を形成してきた。
２）消費税を増税した、竹下政権・橋本内閣は、増税後、
退陣に追い込まれた ！
1989年度に、消費税を導入した、竹下登政権、1996年度に、消費税率を3％から5％に引き上げた、橋本龍太郎内閣が、増税後に退陣に追い込まれた。
2014年度に、消費税率を5％から8％に引き上げた、安倍内閣は、日本経済を不況に陥れて、退陣に追い込まれる局面にあったが、2014年11月、消費税再増税延期を、発表するとともに、ＧＰＩＦによる株式市場への資金投入、日銀による、債券市場への資金投入を発表して、株式相場、債券相場を吊り上げて、延命を果たした。
３）安倍政権は、2016年6月、再度増税延期を表明して、
2016年7月の参院選に臨んだ ！
この安倍内閣は、2017年4月の消費税・再増税は延期しない、と断言していたが、2016年6月、再度増税延期を表明して、2016年7月の参院選に臨んだ。
安倍政権は、消費税増税延期を、選挙キャンペーンに、活用したのである。
その安倍内閣が、2019年10月の消費税増税を、実施するのかどうかに、注目が集まっている。
消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は、完全に撃墜されることになるだろう。
その先駆け現象が、現在の株価下落である。
４）消費税を10 ％に増税すれば、2019 年の日本経済に、
決定的な影響を与える ！
2019年の総括的な展望については、11月20日に上梓する、拙著：『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』：https://amzn.to/2PPBhAE：をご参照賜りたいが、安倍内閣が推進している、消費税増税が、2019年の日本経済に、決定的な影響を与えることを、明確に認識する必要がある。
５）2019 年の消費税の10 ％増税を、中止するべき理由は、三つある ！
消費税の10％増税は、中止するべきである。
理由が三つある。
第一は、この増税が、日本経済を深刻な不況に、転落させる主因になること。
第二は、消費税増税が、日本の格差問題を、さらに深刻化させること。
第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が、何一つ実行されていないことである。
消費税増税が適正でない理由は、次の事実を見れば、一目瞭然である。
６）自民党政権・自公政権下、27 年間、法人税
・所得税が激減し、消費税が激増した ！
1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は、以下に示す通りだ。
税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、1年で、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加した。
大資本優遇・自民党政権・自公政権下、27年間、法人税・所得税が激減し、消費税が激増した
これが、日本の税収構造変化の実態である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297 兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513 兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位：40年前は、2.2だった。）、
フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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