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多国籍企業は、安倍内閣に命令してこの種子法を廃止させた ！
安倍政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/12より抜粋・転載）
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１）11月11日、「しあわせの経済」フォーラム2018が、開催された ！
２）午前は、ジェイ・トンプト氏・ソーヤー海氏が、講演した ！
３）午後は、堤未果さん・パトリシア・モゲルさんが、講演した ！
４）権力の家来・メディアは、あらゆる問題を「二項対立」の図式で報道する ！
５）オバマ大統領は、多国籍企業が支配する巨大な資金で支配されていた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ＴＰＰは、グローバルに活動を展開する、
大資本の利益極大化のための枠組みだ ！
鈴木宣弘氏は、米国のハッチ議員が、製薬業界から５億円の献金を受けて、ＴＰＰにおいて、医薬品の知的所有権の保護期間を、5年から20年に拡張するために、活動した事実を示された。
要するに、多国籍企業が、自らの利潤を極大化させるために、巨大な金の力で政治を動かし、制度を決定しているのである。
山田正彦氏は、ＴＰＰについて、交渉差し止め・違憲訴訟を指揮され、現在は種子法廃止に対する対抗アクションを主導されている。
７）多国籍企業は、利益極大化のため、日本の
種子市場に狙いを定めていた ！
多国籍企業は日本の種子市場に狙いを定めていたと考えられる。
日本をＴＰＰに組み込む重要な目的のひとつに、日本の種子市場の制覇を位置づけてきたことを指摘される。
種子法はコメ、麦、大豆の主要農作物について、その種子の保全、管理、開発に国や地方公共団体が積極的に関与し、食料の安定供給、農家への種子の安定供給を図る制度を定めたものだった。
しかし、世界の種子市場を支配する少数の大資本が日本の種子市場を制圧する上で、この種子法の存在が最大の障害になると判断した。
８）多国籍企業は、安倍内閣に命令してこの種子法を廃止させた ！
そのために、安倍内閣に命令してこの種子法を廃止させたのである。
さらに、種苗法の改定を目論んでおり、天から賦与された生命の源である種子の遺伝情報資源が強欲な巨大資本によって強奪されようとしている。ＴＰＰには重大な問題が潜んでいるのだ。
パスシステム東京理事長の野々山理恵子氏は、食の安全、安心の視点から、日本の食市場の危険性を指摘された。遺伝子組み換え食品の摂取も、実は、日本が一番大きい。
９）日本は、実態上は、遺伝子組み換え食品の巨大市場になっている ！
日本は、実態上は、遺伝子組み換え食品の巨大市場になっている。
さらに日本は遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示義務を事実上無効にする制度変更を行うことを決めた。ＮＨＫは、日本の食品表示義務が厳格化される、と報道しているが、実態は違う。
遺伝子組み換えの混入率が、ゼロでなければ、「遺伝子組み換えでない」の表示ができなくなるのである。遺伝子組み換え混入率を、ゼロにすることは、現実の技術対応では、不可能であるとされる。
10 ）日本の制度変更は、遺伝子組み換え食品を誤魔化す、ペテン師手法である ！
つまり、日本の制度変更は、事実上、「遺伝子組み換えではない」の表示を、不可能にするものなのだ。「いかさま」である。
欧州では、意図せざる混入率０．９％未満を「遺伝子組み換えでない」表示の基準としている。
ＧＭを使用していない場合の基準について、意図せざる混入を、ゼロにすることが、技術的に不可能であることを踏まえて、０．９％としているのである。
日本の従来基準は、５％であり、これよりもはるかに厳しい基準だが、現実の運用上、ゼロにはできないことから、０．９％未満の基準を設けている。
11 ）日本も、「遺伝子組み換えでない」表示の
基準を0.9 ％にするべきだ ！
日本も欧州に倣い、基準を０．９％にするべきである。
ゼロでなければ、「遺伝子組み換えでない」の表示をできないというのは、肉１ポンドを切り出す際に、血を一滴も流すなと、制約をかけることに等しい。
堤未果さんは、講演で、米国の国旗にあしらわれている、50州を表す、50の星の意匠が、実態としては、米国を代表する、巨大資本のロゴに、置き換えられていると話された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサート
の残留基準値を、最大400倍も引き上げた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）米国の裁判所は、モンサント社に、約320億円
の支払いを命じる判断を示した ！
モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が、本年8月10日に、原告の訴えを認めて、モンサント社に2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。
「発がん性で、320億円賠償責任のラウンドアップ」：https://bit.ly/2MlyRZw
カリフォルニア州で学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。
２）モンサント社が開発した除草剤の使用で、
悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟だ ！
カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは、その危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。「ラウンドアップ」は、日本で広く市販されている。
ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。
しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。
ラウンドアップの大元の製造者は、米国のモンサント社だ。
現在、モンサント社は、ドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。
しかし、その名は、世界にとどろいている。
３）モンサント社は、ベトナム戦争で使用された、
猛毒・ 枯葉剤を製造した企業である ！
モンサント社は、1901年に、米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した、枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤が、どのような悲劇を生み出してきたかは、よく知られている。
このモンサント社が開発し、製造しているのが、除草剤「ラウンドアップ」である。
ラウンドアップの有効成分は、グリホサートで、グリホサートの発がん性に対する、懸念が高まっている。2015年3月20日に、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目にリスクの高い、カテゴリーに分類したことを発表した。
４）モンサント社の除草剤・ラウンドアップの有効成分
のグリホサートは、発がん性がある ！
ＩＡＲＣは、グリホサートについて、「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では、発がん性の明白な根拠がある」との結論を示した。
この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。
カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。
５）グリホサートは、内分泌撹乱物質・神経毒等、
多くの悪性が指摘されている ！
グリホサートは、発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として、生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として、自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。こうしたなかで日本政府は、真逆の対応を示している。
６）大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサートの
残留基準値を、最大400倍も引き上げた ！
日本政府は、昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。
遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。
遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。
強力な除草剤を散布しても、枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。
―以下省略します―
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