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玉城沖縄県知事が訪米 ！ 民意携え ！
米国政府「静観」構え ！ 就任後初
玉城知事・沖縄県民の見解・詳報は ？
（ryukyushimpo.jp：2018年11月12日 05:00より抜粋・転載）
琉球新報：初訪米を前に「平和構築に向けた沖縄の行動に力を貸してほしいと訴えたい」と意欲を語る玉城デニー知事＝10日、那覇空港国内線ターミナル
玉城デニー知事は、11月11日午前、就任後初の訪米要請行動のため羽田空港を飛び立った。
現地時間の11～12日に、ニューヨーク市、13～15日に首都ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設に反対する沖縄の民意を直接訴える。米軍基地問題の解決に向けて歴代県知事が訪米行動に取り組んできた中で、米国にもルーツを持つ玉城知事は新たな視角からも米国社会への発信を狙う。
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地計画に反対する玉城デニー知事の初訪米に対し、米国の国務省、国防総省は「辺野古が唯一の解決策」と、現行計画堅持の姿勢を崩さず、知事の訪米を静観する構えだ。
一方、米市民や世論に訴え、草の根レベルで米政府を動かしたいという玉城知事の訴えに呼応する形で、在米県系人を中心に海外のウチナーンチュが玉城知事を支持するインターネットの署名活動を始めるという新たな動きも生まれている。
県知事選で、安倍政権が全面支援した候補者に8万票余の差をつけた玉城氏の大勝は、選挙結果にかかわらず、移設工事を進めるとしていた米政府にも「いささか驚き」と受け止められた。
だが「玉城氏のこれまでの印象的な生涯と、翁長雄志前知事の同情票」（国務省関係者）が当選につながったものの、翁長氏から引き継ぐ「反対戦術」以上の動きはなく、状況に変化はないとみる。
別の関係者は「知事がワシントンに来るなら、どんな考えを持っているのか聞いてみたい」と話すが「カウンターパート（対応相手）はあくまで日本政府」と、日本政府と足並みをそろえ、現行計画を進める考えだ。
マティス国防長官は10月19日、岩屋毅防衛相とシンガポールで会談し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと、改めて確認。玉城知事就任後も、日米合意の堅持を強調した。
一方、今月6日の米中間選挙で、野党・民主党が下院の多数派を占めたことで、下院軍事委員会などの委員長が交代する見込みだ。上下院ともに軍事政策は超党派で進めており、変化はないという見方もあるが、玉城氏の訴えに関心を持つ議員が現れるかどうかも注視される。
（参考資料）
Ⅰ 玉城デニー知事と防衛相面談 ！
「 新基地反対の民意は証明済み」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月11日より抜粋・転載）
沖縄県の玉城デニー知事は、11月10日、同県を訪れた岩屋毅防衛相と県庁で面談しました。知事就任後、防衛相と面談するのは初めて。
デニー知事は「辺野古新基地建設に反対する県民の民意は、今回の知事選で私が過去最多の票を得たことでも証明されている」と発言しました。
県が適法に行った埋め立て承認撤回に対し、防衛省が、私人の権利・利益の救済を図る行政不服審査法を用いて審査請求・執行停止申し立てを行ったことに「法律の趣旨を逸脱し、甚だ遺憾」だと批判しました。
「南北朝鮮首脳会談等、東アジアの安全保障は平和環境構築へと大きく変化している。政府は、『辺野古が唯一』との２０年来の固定観念にとらわれることなく、県民の理解が得られない辺野古新基地建設を断念していただきたい」と求めました。
その上で「普天間飛行場の５年以内運用停止を含む『危険性除去』は喫緊の課題。これは辺野古移設とかかわりなく、実現されるべきものだ」と迫りました。
宮古島や石垣島の自衛隊部隊配備についても「強行することのないよう、地域住民と真摯（しんし）な対話をもって説明尽くされることを望む」と述べました。
一方、岩屋防衛相は「政府は辺野古移設を進めながら、沖縄県との話し合いを進める」と言いました。「基地負担軽減に取り組む」としながら、その前提として「日本防衛の最前線は南西地域。しっかり抑止力を維持」すると述べました。
Ⅱ 辺野古新基地認めない ！ 対話による解決求める ！
外国特派員協会で、玉城デニー知事会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月10日より抜粋・転載）
沖縄県の玉城デニー知事は、11月9日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「辺野古に機能を強化した新しい基地をつくることは絶対に認められることではない」と述べ、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の意思を示し、「平和を構築するためには対話によって解決しなければいけない」と強調しました。
デニー知事は新基地建設について、「二十数年たって実現できていない計画であり、県民は建設反対の民意を繰り返してきた。埋め立て土砂は一粒も投入されていない。決してあきらめることではない」と強調。「法律では未来永劫（えいごう）この問題は解決できない」とし、政府との対話による解決を訴えました。
政府が県による埋め立て承認撤回を執行停止にして工事を再開したことを「県民の民意を踏みにじるもの」と厳しく批判。埋め立て海域の軟弱地盤の問題や、工事の設計変更に関する知事権限などにふれ「何年かかるか分からないという事態に陥ってしまわないために、工事を今の段階でストップするべきだ」と述べました。
Ⅲ 辺野古問題：沖縄県と国が協議へ
期間約１カ月 政府、工事は止めず
玉城知事・菅官房長官が会談
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月7日より抜粋・転載）
沖縄県の玉城デニー知事は６日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、同県名護市辺野古の米軍新基地建設について、県と国が今月末までの約１カ月間、集中的に協議することで合意しました。県からは謝花喜一郎副知事が、国側からは杉田和博官房副長官が代表して協議を開始することになりました。
デニー知事は会談で、「辺野古の新基地建設は反対という私の立場は変わらない」とあらためて表明。その上で、「対話によって解決ができる、対話によって何らかの策を講じることができるのではないか」として、協議の場を設けるよう求めました。
一方、デニー知事が、県による埋め立て承認の撤回を石井啓一国土交通相が執行停止し、今月１日に再開した新基地建設工事について、協議期間中の停止を求めたのに対し、菅氏は「工事は止めずに進める」として応じませんでした。
これに対し、デニー知事は、承認撤回の執行停止を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出の手続きを進めることを伝えました。審査申し出の期限は３０日までとなっています。
新基地建設に関する県と国の１カ月間の集中協議は、２０１５年に県の第三者委員会が埋め立て承認について「法的に瑕疵（かし）がある」と結論付け、翁長雄志前知事が承認取り消しを検討していた際にも行われました。この時、政府は海底掘削（ボーリング）調査などの工事作業を全面停止しました。
県との対話を行わないまま工事を再開したことへの批判が相次いだことで協議に応じざるをえなくなった形ですが、工事を停止しないという政府の強権姿勢には批判の声がさらに高まりそうです。
Ⅳ 道理は沖縄に ！ 辺野古工事再開に抗議 ！
沖縄県民の大行動、1000人結集 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月4日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、11月3日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の、安倍政権による新基地建設工事の再開に抗議する県民大行動が取り組まれました。大雨の中、１０００人超が結集し、安倍政権の横暴を許さず、新基地建設阻止に尽力する玉城デニー県政を支える決意を改めて固め合いました。
オール沖縄会議の稲嶺進、高良鉄美の両共同代表は「国は公人と私人の立場を使い分けて恥知らずなことをしている。絶対に許さない」（稲嶺氏）「憲法違反の限りを尽くした政府によって県民の人権がつぶされている。オール沖縄の運動を日本中に広げて、安倍政権を倒そう」（高良氏）と訴えました。
１０月の豊見城（とみぐすく）市長選で初勝利し、８日に市長に就任するオール沖縄の山川仁氏も駆け付け「県民が心を一つにできるように、翁長雄志前知事の思いとオール沖縄のアイデンティティーを体現する市政をつくりたい。工事再開は悔しいですが、ぶれずにデニー知事を支えていきたい」と述べると、大きな拍手が起こりました。
同月の那覇市長選で、圧倒的勝利で再選したオール沖縄の城間幹子市長はメッセージで「県民は絶対にぶれないこと」を示そうと呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳両衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員らも参加。赤嶺氏は「政府がどんな強行姿勢をとっても道理は私たちにある」と強調しました。
Ⅴ 辺野古工事再開やめよ ！ 決定撤回し 県と協議を
赤嶺議員が、安倍首相に迫る ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月3日より抜粋・転載）
衆院予算委：
日本共産党の赤嶺政賢議員は、11月2日の衆院予算委員会で、翁長雄志前知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設反対と普天間基地の閉鎖・撤去を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー氏が過去最多得票を獲得して当選した沖縄県知事選などで民意は明確に示されたとして、「（沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対し、石井啓一国土交通相が行った）執行停止決定を撤回し、玉城知事と率直な話し合いを行うべきだ」と強調しました。（論戦ハイライト）
赤嶺氏は、政府が玉城知事の求めた話し合いに応じず、行政不服審査制度を使って、県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を再開したことを厳しく批判。「『県民の気持ちに寄り添う』と言いながら、県民の民意を一顧だにしない安倍政権の強権姿勢は断じて容認できない」と指摘し、辺野古の問題について国と県の話し合いの場を設けるよう要求しました。
また、赤嶺氏は、沖縄防衛局が国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を使って執行停止を申し立て、国土交通省がこれを認める決定を下したことについて、「法治主義の観点からも極めて問題だ」と指摘しました。安倍晋三首相は「関係法令にのっとり、執行停止の決定が行われた」というだけで、まともに答えられませんでした。
赤嶺氏は、国の機関である沖縄防衛局が、米軍基地建設という国の事業で行政不服審査制度を使うことに、専門家からも厳しい批判の声が上がっていることを指摘。さらに、辺野古の新基地建設を進める閣議決定に拘束された国交相に中立公正な審査はできないとして、「執行停止決定はただちに撤回すべきだ」と主張しました。
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