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国会の論戦：外国人材受け入れ拡大法案、来週審議入り ！
与野党論戦本格化へ
野党・労働組合の見解・詳報は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年11月10日 4時41分より抜粋・転載）
今の国会の焦点となっている外国人材の受け入れを拡大するための法案は、来週、衆議院で審議入りすることになり、与野党の論戦が本格化します。
外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、来週11月13日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣も出席して質疑が行われることになりました。
与党側は、自民党の岸田政務調査会長が「深刻な人手不足に対し政治が責任を果たさなければならない」と述べるなど、今の国会で法案を成立させるため、14日には衆議院法務委員会で法案の趣旨説明を行って、審議を着実に進めたい考えです。
これに対し野党側は、法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の山尾政務調査副会長が「外国人を労働者としての側面だけで切り取っていることが最大の問題だ」と批判するなど、今の国会での成立は認められないなどとして徹底した審議を求めていて、与野党の論戦が本格化します。
一方、法案成立後の対応をめぐり法務省は、新たな制度で入国した外国人による社会保険料の滞納が悪質な場合には在留を取り消す方針で、具体的には督促状を送っても支払わないケースなどを検討しています。
また支払い状況などを把握するため、外国人に交付される「在留カード」の活用や、厚生労働省と情報共有する新たなシステムの導入などを検討しています。
（参考資料）
Ⅰ 【政調審議会】「外国人受け入れ制度と
多文化共生社会に関する論点整理
―政府提出『入管法改正案』に対する考え方―」を了承
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月9日より抜粋・転載）
立憲民主党は、11月8日、第31回政務調査審議会を国会内で開催。外国人受け入れ制度及び多文化共生社会の在り方に関する検討プロジェクトチーム（PT）が中心となり取りまとめた、「外国人受け入れ制度と多文化共生社会に関する論点整理―政府提出『入管法改正案』に対する考え方―」（2018年11月8日版）を了承しました（写真上は、同日午前に開かれた同PTと内閣、厚生労働、文部科学各部門との合同会議）。
同日朝には外国人受け入れ制度及び多文化共生社会の在り方に関する検討PT・法務部会・厚生労働部会の合同会議を開き、この論点整理案について3回目の議員間での協議を行い、役員に一任しました。
冒頭あいさつで、法務部長の山尾志桜里衆院議員は、政府案については、国会での審議入りに当たっては現行制度の下での多くの失踪者が出ている問題に対し、入管が行っているヒアリングの結果を共有してもらう等、前提となる状況把握が必要だと指摘。あわせて「移民」や「単純労働」をどう定義するのかの説明ないままでは、議論の平仄が合わず国会が議論の場として機能しなくなると述べました。
その上で、「法案の最大の問題は、共に生きる外国人の方を労働者としての側面だけを切り取って法案に載せていることだ。世界の情勢を見ると、人を労働力としてだけ切り取って制度に組み入れると必ず分断が起きると思う。私たちは、経済の担い手は共に社会を作っていく仲間だという考え方のもとでいい議論をしていきたい」と強調しました。
PT座長で厚労部会長の石橋通宏参院議員は、同法案には趣旨が何なのか、立法事実が何なのかを法案のどこにも書いていないとあらためて問題視。「全部基本方針に丸投げし、基本方針で決めるとしているが、どこで議論するのか。われわれ立法府が立法事実を含めて国民の皆さんに示さなければいけないのに、こんな法律はない。この点を共有し、今後しっかり議論をしていく」と述べました。
外国人受け入れ制度と多文化共生社会に関する論点整理（案）
―政府提出『入管法改正案』に対する考え方
―（2018年11月8日版）
Ⅱ 入管法改定案：現状では審議入りの前提ない
徹底審議で廃案に ！ 志位委員長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月9日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内の記者会見で、政府が外国人受け入れ拡大を目指す出入国管理法改定案について、「今国会の審議を通じて、深刻な人権侵害の実態を放置したまま受け入れを拡大することは、矛盾をはなはだしくするもので許されないということが明確になった」と述べ、「現状では審議入りの前提がない」と強調するとともに、「徹底審議のうえ廃案に追い込む」と表明しました。
志位氏は、審議を通じて、技能実習生制度を中心に職場選択の自由、居住の自由などが制度上許されていない人権侵害にあり、実習生を雇用する事業所の７割で労働基準法違反があるなど現行の労働法制が守られていない無権利状態が明らかになったと指摘。失踪の原因の８７％が「低賃金」で、その中には違法な「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金もあったと強調しました。
さらに受け入れ拡大の仕方が雇用の調整弁そのものだとして、「まさに外国人の使い捨て労働を拡大するものだ」と批判。外国人の人権を守る保証がまったくない現状で「来年４月からの拡大など論外だ」と力を込めました。
志位氏は、法律の形式が「政府が何でも決められるがらんどうの白紙委任だ」とし、審議では政府が「あらゆる問題でまともな答弁ができていない」と強調。「現状では審議入りの前提がない」として、少なくとも(1)政府が来年４月に見込む４万人の拡大の内容と(2)失踪した労働者の個々のデータの提出が「審議を行ううえでの重要な前提になる」と批判しました。
その上で志位氏は、法案が「外国人労働者の人権に関わる大変重要な法案であるとともに、日本の労働者の権利にも深く関わってくる問題」だと指摘し、「外国人労働者の権利を守ることなしに、日本の労働者の権利を守ることもできない。徹底審議の上で廃案に追い込む」と意気込みを語りました。
Ⅲ 「出入国管理法改正案」等の 閣議決定について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年11月2日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．安倍政権は本日、外国人に新たな在留資格を設けることが柱の「出入国管理法（出入国管理及び難民認定法）」と出入国在留管理庁を新設する「法務省設置法」の改正案を閣議決定した。外国人がいわゆる「単純労働」に就けるようにし長期就労にも道を開く今回の法案は、事実上の「移民」受け入れにつながる政策の大転換であり、在留資格の性格を根底から変えるものである。
国として外国人の積極的受け入れに舵を切るのであれば、人権を十分に尊重し労働条件はもちろん生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠である。しかし、自らのイデオロギーや政治的保身のために「移民政策は採らない」と詭弁を弄し続ける安倍政権には、その準備も決意も感じられない。
２．政府・与党は、安倍首相が審議に出席する「重要広範議案」にすることさえ後ろ向きだが、今後の外国人との共生のあり方という大きな論点を含む法案が「重要」でないというなら見識を疑う。法務・入管だけでなく、人権、社会保障、雇用・労働、地方自治、教育、経済産業、外交など様々な観点からの議論や、業種ごとの検討も必要である。
あらゆる省庁・分野にまたがり、「広範」であるのも論を待たない。拙速に進めれば混乱や摩擦、さらには労働者の人権侵害も起こしかねない。社民党は法案成立ありきでなく、「重要広範議案」とするとともに、あらゆる課題を詳細に検証するため、徹底審議を強く求める。
３．安倍政権は来年４月の導入を掲げているが、法案は中身が全く詰まっておらず、新在留資格の対象業種を法成立後に省令で定めるとするなど、極めて生煮えな内容である。具体的な受け入れ対象分野や新制度導入後の外国人労働者数の試算、新資格審査の際の技能・日本語能力試験の合格基準すら明らかにしないまま国会審議を求めるのは、あまりに乱暴で無責任である。
新たに設ける在留資格の｢特定技能１号、２号｣も、１号資格者が最長１０年間も家族を呼び寄せられないなど多くの問題点をはらむ。外国人は「安価な労働力」や「雇用の調整弁」ではなく、一度受け入れれば日本側の都合だけで帰国を強いることはできない。目先の労働力を充足させるためだけに急ごしらえで受け入れ拡大を進めても、将来に大きな禍根を残しかねず、拙速な導入は断じて認められない。
４．法案では、給与不払いや長時間労働など違法行為が横行する外国人技能実習制度の問題点は放置されたままである。現在の問題が解決できないのに、新在留資格が適切に機能するのか大いに疑問であり、国際社会での日本の人権感覚が厳しく問われている。
急速に少子高齢化が進行する日本は、恒常的に外国人を必要とする時代の入口に立っていることは間違いないが、そうであるからこそ見切り発車をすることなく、安倍政権がどのような未来図を描き、その中に外国人をどう位置付けようとしているのか、２国会、３国会をまたいででも慎重に議論すべきであるし、時間をかけた国民的な議論が不可欠である。
社民党は技能実習制度の抜本改革を含め、外国人の人権を尊重し真の共生に道を開く制度の実現に全力を尽くす。
以上
Ⅳ 神津連合会長：外国人受け入れ法案を 批判～福井市内で会見
（www.fnn.jｐ：2018年11月4日 日曜 午後6:33より抜粋・転載）
福井テレビ：
連合の神津里季生会長が４日、福井県福井市内で会見し、先日閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を批判しました。
神津会長は北陸ブロックの総会に出席するため福井県福井市入り。
会見では日本に来た外国人技能実習生のうち昨年１年間で7000人以上が、失踪していることに言及し「移民政策でないと政府は言うが、どう考えても無理がある。今バタバタと臨時国会の短い期間で決めるのはあまりにも乱暴だ」とし法案提出の前に議論を深めるべきだとの考えを示しました。
一方、来年夏の参議院選挙について福井をはじめ１人区では共産党を除く野党で統一候補を擁立して戦う重要性を訴えました。
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