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安倍首相が行う、質問に対する回答は、
官僚が事前に用意した原稿を 読むだけ である ！
自民党体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/08より抜粋・転載）
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１）米国大統領の激しいやりとりの記者会見は、
「やらせ」ではない事を示している ！
２）安倍首相の記者会見は、記者が制限され、
質問内容が、事前に通告で、「やらせ」である ！
３）日本も、その場で記者が質問し、首相が
自分の知識と言葉で答えるスタイルにすべきだ ！
４）中間選挙でサプライズが、もたらされなかったのは、
トランプ大統領の行動に、問題があったからだ ！
５）今年の米国の国民は、「反トランプ」の人が、極めて根強いのである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍首相は、2021年秋まで、安泰でいられる保証は、まったくない ！
安倍首相は、2021年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。
2019年に大きな関門が待ち構える。
こうした状況を踏まえて、2019 年を展望する著書を上梓する。
『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』：https://amzn.to/2PPBhAE：というタイトルの新著である。発売日は、11月20日、本体価格1500 円、ビジネス社からの出版である。
すでに予約受付を開始したので、ぜひ、ご高覧賜れればありがたく思う。
中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。
７）中間選挙後、米日で株価上昇が観測されているが、
順風満帆が、永続する保証はない ！
米国政治が、一気に混乱に陥るリスクが、低下したことを受けた、市場の反応である。
しかし、順風満帆が、永続する保証はない。
金融市場は、2018年初から、「波乱」局面に移行している。
2018年版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）：https://amzn.to/2JKtZsm
に、記述した通りの変化が、2018年の金融市場を支配した。
2019年は、さらに不透明要因が増す。詳しくは、上掲書をご高覧賜りたく思う。
８）安倍首相の対応と違い、トランプ大統領は、
メディアの総攻撃によく耐えている ！
トランプ大統領は、メディアの総攻撃によく耐えている。
そして、メディアの総攻撃に対して、毅然と立ち向かっている。
これと比較すれば、安倍首相の対応はあまりにも情けないものである。
首相記者会見くらい、生の質疑応答を行うべきである。
司会者が、質問者を指名するが、そのほぼすべてが、予定された記者への指名である。
９）安倍首相が行う、質問に対する回答は、
官僚が事前に用意した原稿を読むだけである ！
安倍首相の質問に対する回答は、官僚が事前に用意したものである。これなら人は要らない。
ロボットでもできる。
こんな会見しか出来ぬなら、ロボット技術が発達しているのだから、首相ロボット＝ＡＩに記者会見をやらせればいいのではないか。ロボット＝ＡＩの方が、はるかに、臨機応変な対応を、示せるはずだ。
メディアの側も、権力に言いなりになって、学芸会のような記者会見に協力するべきでない。
米国を少しは見習うべきだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの 長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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