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米国大統領の激しいやりとりの記者会見は、「やらせ」ではない事を示している ！
マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/08より抜粋・転載）
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１）米国大統領の激しいやりとりの記者会見は、
「やらせ」ではない事を示している ！
トランプ大統領を、メディアは激しく批判するが、トランプ大統領は、選挙で、米国の主権者が選出した大統領である。この意味で正統性を有している。
また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは、米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。
これに対して、安倍首相の記者会見は、基本的に「やらせ」である。
記者会見に出席する者が、制限され、質問内容が、事前に通告させられている。
２）安倍首相の記者会見は、記者が制限され、
質問内容が、事前に通告で、「やらせ」である ！
答弁内容は、官僚が事前に用意しており、安倍首相は、原稿を、ただ読むだけだ。
安倍首相は、日本のReaderだからだ。
しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。
麻生財務相・安倍首相は、云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。
麻生財務相・安倍首相等は、なかなか正確なReaderにもなれない。
３）日本も、その場で記者が質問し、首相が
自分の知識と言葉で答えるスタイルにすべきだ ！
日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。
通告のない質問に、どのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する、基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。
あらゆる質問に対して、自分の言葉で、語れる者でなければ、首相の職務に就くことは適切でない。
米国で中間選挙が実施された。結果は、事前の予測通りだった。
４）中間選挙でサプライズが、もたらされなかったのは、
トランプ大統領の行動に、問題があったからだ ！
2016年の大統領選とは異なり、サプライズが、もたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に、問題があったからだ。大統領支持率は、大統領就任時点とさほど変わらない。
歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から１年半以上たったいまも上昇していない。同時に、下落もしていない。コンスタントに40％台前半の支持率を保っている。
不支持率は、政権発足時よりも上昇して、50％台前半で推移している。
５）今年の米国の国民は、「反トランプ」の人が、極めて根強いのである ！
「反トランプ」が極めて根強いのである。トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。
その結果、上院の過半数を維持した。トランプ大統領の生命線はつながったと言える。
しかし、下院で過半数を失った。このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。
失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な2年間を歩まねばならなくなった。2019年を展望するに際して、米国の状況は、極めて重要だ。
同時に目配りしなければならないのが、日本である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
巨大資本に支配されるマスメディアは、ＴＰＰ
や日欧ＥＰＡの問題点を報道しない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/8/17より抜粋・転載）
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１）米国の裁判所が、モンサント社に、約320億円
の支払いを命じる判断を示した ！
日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。
8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである、米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる判断を示した。訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。
２）訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」
の使用が、がん発症につながったとの事だった ！
訴えたのは、同州にある学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した、除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である、悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。
裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。
本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。
３）モンサント社は、ベトナム戦争で米国軍が
使用した枯葉剤を製造した企業である ！
モンサント社は、1901年に米国ミズーリ州で、創業された企業で、1960−1970年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。
そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。
そのモンサント社自体については、本年６月に、ドイツのバイエル社による、買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。
４）モンサント社は、有害性が懸念される除草剤
・遺伝子組み換え種子製造販売の企業である ！
モンサント社は、世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ、遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。
安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。
政府は、「種子法は、戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等、主要な穀物の種子を、種子法で安定して供給できるように、制定された法律で、コメも消費が落ち込んで、生産が過剰になった現在では、その役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
５）世界の種子市場の7 割弱、世界の農薬市場の
8 割弱を、モンサント等、多国籍企業6 社が支配している ！
世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
６）遺伝子組み換え食物と、強力な除草剤の安全性
に、強い疑問が持たれている ！
そのなかでも、モンサントは、強力な除草剤とこれに耐性を持つ、遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。
しかし、遺伝子組み換え食物と、強力な除草剤の安全性に、強い疑問が持たれているのだ。
モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。
７）モンサント社への米国の裁判所決定は、こうした疑義に
対する重要な判断の一つになる ！
今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。
ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホサートを２Ａの発ガン性物質に分類した。
２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。
８）米国で、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との
関連性に関する研究を発表した ！
また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。
こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分である、グリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。https://bit.ly/2IXR9dy
政府や地方自治体が禁止する国も増えている。
また、店頭販売を行わないことを決めた、流通業者が、海外では数多く存在する。
９）世界は今、ラウンドアップやグリホサートの使用禁止、
使用制限に向かって進んでいるが、日本は遅れている ！
しかし、日本では、ホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。背景には、安倍内閣の姿勢がある。
厚生労働省は、2017年12月に、ラウンドアップの主成分である、グリホサートについて、最大400倍の大幅緩和を認める、通達を出している。
さらに、ベトナム戦争で使われた、枯れ葉剤の主成分２，４−Ｄの大幅規制緩和の検討を、始めている。海外の重大ニュースを大きく報道しない、日本のマスメディアが、誰の何の力で動かされているのかは明白である。―以下省略―
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