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多国籍企業は、マスコミ・政府・政治家を支配して、国民を洗脳してきた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11073.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 08 日 20:58:38: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

多国籍企業は、マスコミ・政府・政治家を支配して、国民を洗脳してきた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベノミクスの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/06より抜粋・転載)
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1)「グローバリズムは私たちを幸せにするか !?」

    をテーマに2度のシンポジウムを開催 !

「TPPプラスを許さない !全国共同行動」は、本年3月31日と9月20日に「グローバリズムは私たちを幸せにするか !?」をテーマに2度のシンポジウムを開催した。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-9fcc.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html

3月のシンポジウムでは、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画:「幸せの経済学」が上映され、ヘレナ氏と共同して、活動を続けてこられている、明治学院大学教授の辻信一氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演、私を含めたパネルディスカッション、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。

2)多国籍企業は、各国の政府に向かって、

    ああしろ、こうしろと命令する !

9月のシンポジウムでは、私と山田正彦氏、そして、内田聖子氏が講演を行った。

グローバリズムについて、ヘレナさんは、次のように総括している。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

3)多国籍企業は、マスコミ・政府・政治家を

   支配して、国民を洗脳してきた !

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用。元の出典は『いよいよローカルの時代〜ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)

いま、私たちが直面している多くの問題の本質が、この言葉に要約されている。

4)辻信一氏:経済の突出」が、人間本来のあり方を歪めている !

辻信一氏は、「経済の突出」が、人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。

「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。

きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。政治も同じだ。

5)支配者・巨大資本によって、経済のための政治・人間にされている !

「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。

その「経済」を支配しているのが、巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ資本である。

ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。

その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本=ハゲタカ資本のための存在になってしまう。

社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。

その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている。

この本末転倒を打破しなければならない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/05より抜粋・転載)
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◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない !

「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

CSISでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、CSISの理事長である !

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

CSISの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち(日本操り対策班)の巣窟である。

日本では笹川財団=日本財団=東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経CSISバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

◆第2次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、

   アーミテージ=ナイレポートによって指令されている !

第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ=ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。

マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。

安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが,安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。

◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である !

安倍氏は、2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが,主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。訪米して最初にCSISでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。

日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。

◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が

    決定して、指令したものなのだ !

その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。

日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。

米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。

第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。

◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国

   ・大資本の利益増大を推進するものだ !

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。

◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、

   全国各地で、水道が民営化されようとしている !

水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。

その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0:と述べた。

そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。

2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、6社の企業連合とコンセッション契約を締結した。

◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化

    した事例には、枚挙に暇がない !

しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。

パリ(フランス)、ヨハネスブルク(南アフリカ)、マニラ(フィリピン)、アトランタ(アメリカ)、コチャバンバ(ボリビア)など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。

水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。

そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。

◆インフラ整備の財源を公債発行しても、

    資産が生み出されるから問題ない !

債務が生じるが,その債務に見合う資産が生み出されるからだ。

その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。

公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。

公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。

これが確立されれば効率性が低下することはない。

  ―以下省略します―

 

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