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11月6日・菅官房長官と玉城知事の会談：
「辺野古移設工事止めないが協議応じる」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権・日米同盟の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2018年11月6日17時39分より抜粋・転載）
朝日デジタル・山下龍一：
沖縄県の玉城デニー知事は、11月6日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、玉城氏が１カ月間工事を止めた上での集中協議を求めたのに対し、菅氏は工事は止めないが、協議には応じる意向を示した。
◆本土と沖縄の溝、基地問題の行方は…沖縄は今
玉城氏によると、玉城氏が「対話により何らかの策を講じることはできるのではないか」と要請。菅氏は「工事は止めずに進める。だが話し合いの場はつくる」と応じ、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官が今後１カ月間、協議することで合意した。
辺野古沿岸部の埋め立て工事は、県による埋め立て承認撤回で中断されたが、防衛省の効力停止の申し立てを石井啓一・国土交通相が認め、１日に再開された。県はこれを不服とし、法定期限の今月末までに国地方係争処理委員会へ審査を申し立てる予定で、それまでの話し合いになる。
菅氏は２日の会見で「普天間飛行場をどうするかという対案は（辺野古移設以外に）現実的にはない」と述べ、安倍政権は辺野古移設を推進する考え。１０日には岩屋毅防衛相が沖縄を初訪問し、玉城氏に移設への理解を求める。（山下龍一）
（参考資料）
Ⅰ 沖縄・辺野古基地問題：「工事停止し対話」打診 ！
玉城沖縄県知事、菅官房長官に6日要請 ！
（ryukyushimpo.jp：2018 年11/4(日) 11:04より抜粋・転載）
琉球新報：
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県が政府に差し当たり1カ月間工事を止めて対話に応じるよう打診していることが、11月3日、分かった。玉城デニー知事は、11月6日、菅義偉官房長官と面談する予定で、集中協議の実現を正式に要請する見通し。複数の県関係者が明らかにした。
玉城知事は、就任以来、可能な限り法廷闘争ではなく、対話によって解決したい考えを示してきた。6日は、年末の予算編成における沖縄関係予算の確保や税制改正に関する要請が当初予定されており、10月31日に申し入れていた菅官房長官との面談も併せて実現する見込みとなった。
菅官房長官は、2日の衆院予算委員会で、沖縄県との集中協議に応じるようにとの下地幹郎氏（維新）の提案に対し、「まずは話を聞いてみたい」と述べていた。
要請を受けた政府側が、どう対応するかに注目が集まる。
翁長前県政時代、政府と沖縄県は、2015 年8月から約1カ月、工事を停止し、移設問題について話し合う「集中協議」を実施したが、決裂した経緯がある。
決裂後、翁長雄志前知事が、「埋め立て承認の取り消し」に踏み切り、法廷闘争に入った。
Ⅱ 海外基地数縮減の中 日本不変シリーズ検証 日米地位協定
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月5日より抜粋・転載）
米軍の海外基地のうち、在日米軍基地の資産価値総額が、約981億8800万ドル（約１１.１兆円、１ドル＝113円で計算）に達し、２番目に多いドイツの総額448億5400万ドルの約２.２倍に達していることが、米国防総省が、このほど公表した、2018年度版「基地構造報告」で明らかになりました。
◆米軍基地：2017 年9月末で、日本は、ドイツの2 倍 ！
１８年度版は１７年９月末の数値をまとめています。資産評価額は基地内の施設件数や床面積などで算定しており、地価は含まれていません。
日本は毎年、世界に例のない米軍「思いやり予算」などで施設を新設・改修しているため、必然的に評価額が上がります。
「抑止力」という建前で膨大な税金を投入して建設した米軍基地のインフラが米政府の「資産」にされているという屈辱的な事態です。
基地別にみると、嘉手納（沖縄県）、横須賀（神奈川県）、三沢（青森県）、岩国（山口県）、横田（東京都）、キャンプ瑞慶覧（沖縄県）、横瀬貯油所（長崎県）が上位１０位内に入っています。
評価額が大きく上がっている横瀬は１３年以来、米海軍ＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）の基地として強化が進んでいます。
米海外基地の総数は、514で、戦後最少規模で推移しています。
過去10年で見れば、2008年の761基地から247減っています。(表)
これに対して日本では、過去10年間で大きな変化はありません。日本政府が基地維持費の多くを負担していることに加え、基地が集中する沖縄県では名護市辺野古の米軍新基地建設を強行し、京都府京丹後市で新たな米軍基地を建設するなど、「海外基地縮小の流れに逆行」しています。
第２条
◆世界に例ない全土基地方式、自衛隊基地使う根拠にも
日本には７８の米軍専用基地、日米共同使用の自衛隊基地を含めれば１２８の基地が存在します。加えて、訓練区域として２３の空域と４６の水域が提供されています（２０１７年３月現在）。
日本は米国の同盟国では最大規模の基地群が存在する文字通りの「米軍基地国家」になっています。
こうした基地を置く根拠になっているのが日米安保条約第６条と地位協定です。「米国は日米安保条約第６条に基づき、日本国内の施設・区域の使用を許される」。
こう定めた第２条は、日米地位協定の最も本質的な条文です。
◆地理的制約なし
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍地位協定など米国が同盟国とかわしている地位協定の多くは、施設・区域の提供について規定がありません。
これに対して日米地位協定は、冒頭から基地の提供（２条）・管理（３条）・返還（４条）などの基地関連の条文が並んでいます。
しかも、条文には「日本国内の施設・区域」としか書いておらず、地理的な制約を設けていません。
この点について、外務省が１９７３年４月に作成した機密文書「日米地位協定の考え方」は、「米側は、わが国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」と記しています。
つまり、米側には、日本国内のどこでも望む場所に基地を置く権利があるのです。
こうした「全土基地方式」は、米国の同盟国でも類例のない異常なものです。
例えばドイツでは、米側が必要な基地や使用目的について定期的にドイツ政府に申告する形になっており（ボン補足協定４８条）、イタリアや英国では具体的な施設・区域名を示して個別に協定を結ぶ形になっています。
◆民間地まで、米軍基地に利用
地位協定２条は、施設・区域の日米共同使用についても、(1)米軍が管理権を有し、自衛隊など日本側が一時的に使用する（＝二４ａ基地）(2)米軍が「期間を限って」使用する（＝二４ｂ基地）―と定義しています。
なお、米軍が排他的に使用する基地は条文に照らして「二１ａ基地」と呼ばれています。
防衛省の資料によれば、(1)に該当する基地が、29存在します。空自航空総隊司令部が移転した横田基地（東京都）など、日米の軍事一体化を加速させる要因になっています。
一方、(2)は、63基地が該当し、いずれも自衛隊基地の看板がかかっています。日本本土では７３年の大規模な整理・統合などで米軍専用基地が大きく減る一方、1980年代から自衛隊基地の共同使用が急増した。
さらに在沖縄海兵隊の県道104号越え、実弾射撃訓練や米軍機の訓練移転に伴い、多くの自衛隊基地内に、米軍専用施設が建設されるようになりました。
◆日米地位協定を根拠として、文字通り、
日本全土が基地になりうる ！
築城（福岡県）、新田原（宮崎県）両基地では、米軍普天間基地（沖縄県）の「緊急時」の「能力代替」のためとして、米軍用の弾薬庫や滑走路延長まで、狙われています。
米軍は、「二４ｂ」に基づいて、民間の土地も使用できます。今年10月、種子島空港跡地（鹿児島県）で初めて、民間地を使用しての、日米共同訓練が強行されました。
日米地位協定を根拠として、文字通り、日本全土が基地になりうるのです。
◆日米地位協定・２条のポイント
(1)米国は日米安保条約第６条に基づき、「日本国内の施設・区域」の使用を許される。個々の施設・区域に関する協定を交わす
(2)新たな基地を提供、必要ない基地を返還する。
(3)米側が管理している施設・区域を日本側が一時的に使用できる（二４ａ）／米側が自衛隊基地や民間施設などを一時的に使用できる（二４ｂ）
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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