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安倍暴走を、日本の議会は、厳しく糾弾するとともに、
憲法違反の違憲立法を、撤廃すべきだ ！
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/05より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）領有権をあいまいにしたまま、尖閣諸島は、
日米安全保障条約の適用範囲である ！
この条文は、「日本国の施政のもとにある領域」が、日米安保条約の適用範囲であることを示している。
尖閣諸島の施政権は、日本にある。
したがって、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲である。
条文通りの解釈で、驚くべきことは、何もない。
オバマ大統領が、来日したときも、オバマ大統領は、尖閣諸島が、日米安保条約の適用範囲であることを否定しなかった。
12 ）尖閣諸島が、日米安保条約の適用範囲である事には、二つの問題がある ！
それを日本のメディアが、１面トップで報じた。馬鹿げたことである。
条文を読めば、オバマ大統領に確認するまでもなく、尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲なのだ。
これを大げさに報道することが、馬鹿げているのだ。
これまでも米国は、尖閣諸島が、日米安保条約の適用範囲であることは、繰り返し認めている。
問題は、二つある。
一つは、米国が、尖閣諸島の日本領有を認めていないこと。
もう一つは、米国が、尖閣有事の際に、どのように行動するのかについては、明確になっていないことだ。
13 ）米国は、尖閣諸島の領有問題に、日本・中国のいずれの側にもつかない ！
尖閣諸島の領有権について、1996 年9月15日付ニューヨークタイムズ紙は、モンデール駐日大使の言葉として、「米国は、尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、を報じている。
また、2004 年3月24日、エレリ国務省副報道官は、「尖閣の主権は、係争中である。米国は、最終的な主権問題に、立場を取らない」と発言している。
オバマ大統領も訪日の際に、領有権問題については、日本側にも中国側にもつかないことを、明言している。
14）モンデール氏：米軍は、日米安保条約によって、
介入を強制されるものではない」と明言している ！
米国が、尖閣諸島の日本領有を認める発言を示したなら、１面トップで報じるべきだが、日米安保条約の条文通りの説明をしたところで、ニュース価値は、ゼロである。
そして、モンデール駐日大使は、1996 年9月15日付ニューヨークタイムズ紙で、「米軍は、日米安保条約によって、介入を強制されるものではない」と明言している。
これは、先述の日米安保条約第5条を見れば、よく分かる。
「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としか書かれていない。「軍事出動する」などとはどこにも書かれていないのだ。
米国上院は、1948年に、バンデンバーグ決議を定めた。
この決議に、〔３〕継続的かつ効果的な自助と、相互援助に基づき、国家の安全に資する地域的および集団的取極に参加すること、という内容が盛り込まれている。
15 ）日本が、米国のために行動しないなかで、
米軍の出動はないと、理解されている ！
米軍の出動の要件に、「相互援助」が定められており、日本が、米国のために行動しないなかで、米軍の出動はないと、理解されている。
この決議の制約を乗り越えるために、安倍首相が、集団的自衛権行使を容認する、憲法解釈変更や、戦争法制強行制定に、突き進んだのだと考えられるが、この行動は、「日本国憲法を破壊する行為」である。
16 ）安倍暴走を、日本の議会は、厳しく糾弾するとともに、
憲法違反の違憲立法を、撤廃すべきだ ！
安倍内閣は、憲法を破壊し、米国とともに、中国と戦争を行うための作戦を、策定しているということになる。
このような暴走を、日本の議会は、厳しく糾弾するとともに、憲法違反の違憲立法を、撤廃しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
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