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非正規雇用拡大は、2001年・小泉自公政権以降、全面推進してきたものだ ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/03より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であり、
労働規制撤廃を狙っている ！
企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。
労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。
この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。
１．正規から非正規へのシフト促進、２．長時間残業の合法化
３，残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、４。解雇の自由化、５．外国人労働力の利用拡大である。
安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。
これによって、２．長時間残業の合法化、と３．残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。
７）非正規雇用拡大は、小泉自公政権以降、全面推進してきたものだ ！
正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権（2001年4月～2006年9月）以降、全面推進してきたものだ。今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。
このなかで、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めてきたのが、５．外国人労働力の利用拡大、である。
これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。
狙いはただひとつ。安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。
８）国民のために、安倍政治・「ハゲタカファースト」
の政策スタンスを、粉砕すべきだ ！
国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。
介護や飲食・宿泊、建設、工場労働に、なぜ人が集まらないのか。
理由は単純明快である。賃金が低いからだ。
賃金を引き上げてゆけば、求職者が増える。
求人数を満たすところまで、賃金を上げれば、人手不足は解消する。
このとき実現する賃金水準が、「均衡賃金水準」である。
９）人が集まらないのは、仕事のきつさに見合う、
賃金水準ではないからである ！
現在の賃金で人が集まらないのは、仕事のきつさに見合う、賃金水準ではないと、労働者が判断しているからだ。他方、生産可能な水準は、供給能力によって規定される。
生産資源、生産可能人口がフル稼働すれば、これ以上生産水準を引き上げることは出来ない。
これが「完全雇用状況」である。
「完全雇用状況」にありながら、なお需要が拡大すれば価格が上昇する。
これが経済のメカニズムである。
安倍首相は「インフレ誘導」の看板を掲げていたのではないか。
インフレをもたらす最重要の原因が、賃金上昇である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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