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日曜討論：論戦本格化、与野党の政策責任者に問う ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年11月4日より抜粋・転載）
放送日 2018年11月4日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合・番組概要
オープニング （その他）：09:00～
☆キャスト：長妻昭（立憲民主党）・岸田文雄（自民党）・浅田均（維新の会）
・泉健太（国民民主党）笠井亮（（かさい・あきら：共産党）
・石田祝稔（（いしだのりとし：公明党）
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣（おおた・しんじ）
論戦本格化 責任者に問う （バラエティ/情報）
09:01～
スタジオでは国会審議について解説された。先月招集された臨時国会では本格的な論戦が始まった。11月2日には衆議院で補正予算案が通過し、今後も参議院で予算委員会が行われる予定となっている。
◆国会審議について
スタジオでは国会審議について解説された。岸田文雄氏はそれぞれの立場によって主張が異なるわけではあるが、いずれも重要な論点だと思うと語った。石田祝稔氏は補正予算案について参議院でも1日も早く成立させたいと語った。
◆外国人材の受け入れ拡大について
スタジオでは外国人材の受け入れ拡大について解説された。政府は来年4月から出入国管理法の在留資格について特定技能の1号と2号を設ける改正案を閣議決定した。1号は特定分野で相当程度の技能が認められた外国人に与えられ、2号は1号を上回る熟練した技能が認められた外国人に与えられるという。
スタジオでは外国人材の受け入れ拡大について話題となった。石田祝稔氏は以前は仕事不足の意見があったが今は人がいないとの意見が聞かれていると語った。笠井亮氏は労働基準法や最低賃金法すら守られずに技能実習生や留学生という形で、安価な労働力として人権侵害が蔓延しているというのが実態であると語った。
スタジオでは外国人材の受け入れ拡大について解説された。外国人材の受け入れ拡大について政府は、あくまで人手不足が深刻な業種に限定し、人手不足解消と判断されれば受け入れ停止や中止もするとしている。また外国人を受け入れる企業については、日本語教育を含めた生活支援や日本人と同等以上の賃金水準の確保を義務づけるとしている。
スタジオでは外国人材の受け入れ拡大について話題となった。岸田文雄氏は、制度がスタートしたからといっていきなり大量の外国人材を受け入れるというイメージは間違っていると語った。笠井亮氏は人数だけ増やせば日本人の雇用が奪われるというよりは、日本の労働条件全体が悪化すると主張した。
スタジオでは外国人材の受け入れ拡大について話題となった。長妻昭氏は、技能実習制度は国際貢献ではなく、事実上は単純労働の人手不足対策になっていると主張した。また本格的に腰を据えて外国人労働者をどう受け入れるのか態勢を確認しながら増やしていくという選択肢を示して頂きたいと語った。
スタジオでは、外国人材の受け入れ拡大について話題となった。石田祝稔氏は、国会に出された以上は内閣は何もできないので、国会の中での審議をしっかりやっていくことが大事であるとの考えを示した。泉健太氏は業種や人数が来るのかということについて法案に書かれていないことは、国会軽視ではないのかと言わざるを得ないと語った。
◆消費税率引き上げについて
スタジオでは消費税率引き上げについて解説された。安倍総理大臣は消費税率を予定通り10％に引き上げる考えを示した。政府は増税に合わせて食料品などの生活必需品などを対象に税率8％に据え置く軽減税率を導入することにしている。
スタジオでは消費税率引き上げについて話題となった。石田祝稔氏は、社会保障については安定的な財源を確保しなければならないことを国民共通の理解を得られているのではないかと思っていると語った。泉健太氏は身を切る改革はどこにいったのかと疑問を呈した。
スタジオでは消費税率引き上げについて話題となった。複数税率について石田祝稔氏は、日本が初めて行うものでもないので、克服できると思っていると語った。長妻昭氏は、中長期的には消費税や所得税の累進強化は必要だと思っているが、ちぐはぐとしている点は疑義があると語った。
◆全世代型の社会保障制度改革について
スタジオでは全世代型の社会保障制度改革について解説された。安倍総理大臣は、今後3年間ですべての世代が安心できる社会保障制度に改革していく考えを示している。雇用制度改革については、65歳以上への継続雇用の引き上げなどの検討を進めるとしている。
スタジオでは全世代型の社会保障制度改革について話題となった。泉健太氏は全世代型と言っているが、これがスローガン政治にならないで頂きたいと語った。長妻昭氏は今後10年間の社会保障の給付と負担を話し合い、国民に選択してもらう時期が来ているのではないかと思うと語った。
キーワード：安倍総理大臣・消費税
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26 、自民党・自公政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27 、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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