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消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の法人税・所得税の大減税だった ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/01より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）1989 年度以降、27 年間、法人税・所得税が
激減し、消費税が激増した ！
税収規模は、1989 年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝9 兆円減少、所得税＝4 兆円減少、消費税＝14 兆 円増加、これが、日本の税収構造変化の実態である。
７）消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税の大減税だった ！
つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。
この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。
消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。
一般歳出からの社会保障支出が、33兆円程度存在する。
消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。
８）国民は、安倍政権の正体を見破り、消費税の
減税・廃止を実現させるべきである ！
消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。
複数税率は、発想としては理解できるが、現実の施策としては最悪である。
品目の線引き自体が「利権」になってしまう。
日本の新聞が消費税増税反対の言説を示さないのは、新聞が軽減税率の対象にされているからだ。
軽減税率が言論封殺の道具にされてしまっている。
事業者の事務処理負担も拡大する。
９）消費税導入は、複雑多岐にわたっていた物品税
を、「簡素化」するためであった ！
そもそも消費税には、複雑多岐にわたっていた物品税を、「簡素化」するために、導入された側面があった。複数税率は、この流れに逆行するものである。
所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦子二人（大学生・高校生）で片働きの給与所得者の場合、給与収入が、３５４．５万円までは、所得税負担が発生しない。
これを、課税最低限と呼ぶ。上記の条件では、給与収入が約350万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。
10 ）消費税は、所得がゼロの国民にも、税負担を強要する制度である ！
所得税負担が免除されているのは、政府に「生存権」の保障義務があるからだ。
消費税は、所得がゼロ、税負担能力がない個人に対しても、税負担を強要する制度である。
この点に配慮して、複数税率を主張するなら、それを、所得税の給付付き税額控除制度に、変えるべきである。所得税制度のなかに政府から個人への給付を組み込むのだ。
税負担能力がないのに、消費税負担を強いられている個人に、政府が資金を還付するのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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１）10月15日に衆議院第一議員会館多目的ホールで、オールジャパン学習会が開催 ！
２）大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない ！
３）巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である ！
小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。
ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。
日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。
４）第 2 次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、
アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている ！
第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。
安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。
５）安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である ！
安倍氏は、2012 年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。
日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている
６）安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
７）アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
８）欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017 年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
９）欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
10 ）インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。
その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。
公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。
公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。
これが確立されれば効率性が低下することはない。
―以下省略します―
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