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安倍首相の選挙直前・増税延期作戦を見破り、完全封殺すべきだ ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/01より抜粋・転載）
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１）消費税増税の際に、「プレミアム商品券」を
販売する等、さまざまな話が浮上している ！
消費税増税について、増税を強行しようとする勢力が、メディアを使って既成事実化しようと試みている。消費税増税の際に、「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。
複数税率の設定は、混乱を招く元凶になる。
事業者がコストをかけて、複数税率への対応を進めて、実際には、消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのか、という問題も生じる。
２）消費税増税の時、複数税率を強硬に主張しているのは、公明党である ！
複数税率を強硬に主張しているのは、公明党である。
公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。
すべての議論が本末転倒である。
消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。
日本の財政は、総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。
「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。
３）自公政権の洗脳工作を見破り、消費税増税の
正当性の欠如を認識する事が重要だ ！
重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。
日本の過去30年間の税収構造推移は、消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。
この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。
安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。
同時に安倍首相は、消費税増税延期を、2019 年夏の参院選に、活用することを目論んでいる。
４）安倍首相達は、2019 年夏の参院選に、
消費税増税延期を利用する可能性大だ ！
2014 年と2016 年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。
三匹目のドジョウを狙っている。
来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。
これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。
しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。
そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。
8 ％と10 ％の二本立てという、発想自体もあまりにも貧困だ。
５）複数税率を導入する事は、レジスターの買い換え
・品目の線引き等、大きな混乱を招く ！
そして、品目の線引きが、大きな混乱を招く。
消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。
生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。
このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。
「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。
1989 年度と2016 年度の税収構造変化の実態は、以下に示す通りである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297 兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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